月別アーカイブ: 2021年7月

韓国人が日本に抱く感情は?

日本と韓国が友好を樹立するには容易ならざる問題が山積しています。
思いつくだけでも従軍慰安婦問題、軍艦島での強制労働問題、日本製鉄(旧新日鉄住金)への元徴用工への賠償問題といったように話題にあがっているだけでも、これだけの問題があり且つどの問題も解決は困難を極めるものばかりです。
またここでは語りませんが事の真偽についても未だに議論の余地を多く残していることが尚のこと問題の解決を難しくしています。
韓国側から提示されたこれらの問題について日本側は唯々諾々と譲歩し続けて現在の関係があります。

こういった反日活動は今後も継続して行われ続けるのは間違いありません。
なぜなら韓国の歴史の教科書には日本が韓国を侵略してきたということが書き連ねられており米スタンフォード大学で行われた歴史教科書についての研究で韓国の教科書は日本が自国に行ったことだけに関心があると言われている程です。
つまり韓国で学校教育を受けるということは必然的に反日思想を持つよう教育されるということでもあります。
一方の日本では近代史は殆ど教育されず尚且つそういった反日的な内容と相違するようなことを教科書に記載しようとすれば韓国側から強固な抗議を受けて外交問題へ発展してきたという経緯があります。
おそらく日本で近代史や現代史というものが殆ど触れられることなく飛ばされる理由はこの辺りにもあるのだろうと想像します。
これが長年に亘って行われ続けています。

これがどういうことかと言えば韓国では日本が韓国に対して残虐極まりない侵略行為を行ってきたという教育を行っています。それが途中で止まることなく長年に亘って行われているということは、その教育を受けた人間が更に日本を恨む人間を再生産するサイクルが出来上がっているということでもあります。
事実、慰安婦像は韓国だけでなく海外にも作られており彼等の中で描かれる日本を共通認識とするべく世界中で活動しネットの世界でも日本を貶めることを目的としてディスカウントジャパン運動が展開されています。

自分がもしも韓国で学校に通う生徒だと仮定してみましょう。
歴史に授業になって教科書を開くと韓国の女性が日本の兵隊に無理矢理連行されて性的奉仕をさせられていたと等と書かれた教科書で教師が日本への憎悪を言い連ねる授業を受ける。
学校を出れば従軍慰安婦を扱った映画や小説などが周りにいくつもあり反日を娯楽としても楽しむ。
日本大使館の前には慰安婦像が建てられ毎週水曜日には日本を糾弾するべく「水曜集会」集会が開かれています。(これは世界での最長期集会記録を塗り変え続け1992年1月8日から開始して2021年7月14日に1500回を数えました)
ウィーン条約で大使館の安全や威厳を守る為に受入国の責任でこういった活動は阻止されなければならないのですが行われ続けているということは国の公認ということです(ウィーン条約22条第2項)
そういった状況下に置かれたらどうなるでしょうか?
日本を恨み憎悪する韓国人の出来上がりです。

つまり韓国では日本を恨む人間を生産するサイクルのようなものが完成している状態なのだろうと思います。
一時期も日本製品の不買運動が国を挙げて行われたことに私は驚いたのですが、彼等は日本との向き合い方として「用日」といって日本を上手く利用することで自分たちが利益を得るという考え方を前提として持っています。
従って日本と付き合うことで不利益に繋がるとなれば一挙に今まで抑え込まれて来た日本への感情が吹き上がり形になったものが不買運動であったのだと捉えれば納得がいきます。
また海外に在留する日本人の子供は韓国系の子供からいじめや嫌がらせを受けるといいます。これも彼等にしてみれば正義の為に悪を倒すという正当性を以った行動です。
参考記事「慰安婦像で在外邦人の子供がいじめ」産経新聞

結論として、日本への憎悪が今も生産され続けている原因は歴史です。これをどうにかしない限り日本と韓国の間で友好が樹立されることはありません。日本人は韓流ブーム等によって韓国に親近感を感じることもあると思うのですが、普通の韓国人は日本に対して敵対感情を抱いているものだという認識は持って置いた方が良いのだろうと思ったので今日は書いてみました。

それでは今日はこの辺で

上野公園の不忍池にいた鷺(サギ)

情報商材を購入することで誰でも高収入のライターになれない話

情報商材は悪である!として断罪する声を数年前から耳にすることが増えました。そんな状況ですから今では情報商材も廃れてすっかり下火になっているのだろうと思っていましたのですがそんなことは無いようです。

例えば在宅で月収1000万円を稼ぐと聞いて凄い時代になったなぁと思ってどう稼いでいるのか少し調べてみると情報商材を売っている人だと分かって驚きます。

では情報商材を購入することで人は何を得られるのでしょうか?

販売にあたっての煽り文句を見てみると、
・副業として安定収入を得られる
・誰でも簡単に高収入

以上のような文言を眺めていて既視感があるなと思っていたら、一昔前に流行った内職商法と殆ど同じ煽り文句であることに気付きます。
その頃は雑誌の広告や新聞の折り込みチラシを入口として主には主婦を騙していたようなのですが今はSNSを入口とすることが多いようです。

消費者庁に注意喚起するニュースリリースによると、やはりSNSを入口として初めは少額の支払いを求めるものから始まり、そこで一度支払うと情報商材販売業者からターゲットと認定されて電話による執拗な勧誘が始まり気が付いたら高額な支払いをすることになったりサロンなどの名目で毎月ちまちま搾り取られたりするようです。

ここまで書いて素朴に思うのは一点です。
宣伝文句としてよく聞く在宅で誰でも高収入を得られて特別なスキルは必要ないというのを目にすると、じゃあ自分達でやれば?
と思います。

では、これをやらない理由は何だと言えば儲からないという事実に他ならないです。

「実際に儲かっている人もいるんですよ」と言うなら儲かっていない人がいる時点で誰でも高収入では無いのです。

よく見るのは在宅ライターとして高収入というのを目にしますが、在宅ライターとして稼ごうとした場合クラウドソーシングでライター募集の案件を見てみると
1記事1500~1800文字で報酬が2000円なので1文字あたり1.3円~1.1円。

こういった条件下で月に20万円稼ぐにはどうしたらいいか計算してみます。
最低限の1500文字で100記事(150,000文字)を作る必要があります。
1記事あたり下調べ含めて3時間掛かると想定して時給に直すと労働時間300時間で時給666円でダミアンもビックリです。
因みに月の労働時間が250時間で過労死ラインです。
東京都の最低時給が930円。
在宅ライターで高収入など受け取れる筈がありません。

情報商材を購入することで同じ在宅ライターでも高収入ということであれば、私だったら同じように低料金で請け負ってくれる人に書かせて差額をピンハネします。
誰でも出来るということはネットで募集した知らない人でも出来るということです。
一般的な労働市場メカニズムで言えば在宅ライターは志望者が多く需要よりも圧倒的に供給が多い。つまりは在宅ライター志望者が多いということです。一般的にそういった状況になった場合にどうなるかと言えば仕事を出す依頼者側が「嫌なら他の人に頼むからいいよ。オマエの代わりなんかいくらでもいるんだぞ」的なことを言ってライター志望者への報酬を安く買い叩けるということです。

もちろんライターとして食べている人も世の中にはいますが、そういった人は専門知識を持っていたり、超人的な速さで仕事をこなせる等の特殊な経験や技能を持っている人に限られるようです。
つまり高収入を得られるのは限られた人だけです。
(稀に一般的な能力で高収入を得ている人もいますが、それは石油を掘り当てるような幸運に恵まれた人で、これは幸運という限られたものを持った人です)
従ってライターで高収入を得ている人が高収入を得ている源泉はライティング技術ではなく、その人の持つ特殊な経験や知識か技能です。従ってライティングノウハウが詰まっているという触れ込みの情報商材を買って高収入を得ることは出来ません。

かく言う私も美味しい仕事に有り付きたいと思って調べたことがあるのです。
そのインフルエンサーという名の販売業者の人は動画で言ってました。
「わざわざ会社で辛い目にあわなくても、家で楽して稼げば良いじゃないですか?」
これを聞いた時は本当に痺れました。
我遂に天啓を得たり!
「この在宅で高収入を得られる知識がたった○○○円」
ここで一気にトーンダウンしました。
なんや無料ちゃうんかい!
とは言え無理をすれば支払えないことも無い金額なので迷ったのです(この時は心が弱っていた)。しかし気付きます。あれ?雑誌やネット等々でこの人クレジットの書いたものって見たこと無くない?
そこで気が付くのです。
あれ?もしかして?この人が本当に自分が書いたもので高収入を得られているなら、そのお金を支払っているのは在宅ライター志望者じゃね?

誰でも高収入のライターになれるで描いた私のイメージ
購読者:一般人
収入の仕組み:私の書いた素晴らしい記事を読んで広告をクリックする
もしくは私の素晴らしい記事を読みたいが為に広告を見る

インフルエンサーという名の業者さんの実態
(本当にライティングで高収入を得ているなら)
購読者:在宅ライター志望者
収入の仕組み:在宅ライター志望者がお金を出して業者の書いた誰でもライターになれるノウハウとやらが書かれたものの販売収益と後のライター志望者への営業活動もしくはオンラインサロン等への誘導によって得られる販売収益。

そうです。
彼が収益源として金を巻き上げる為に狙っていたのは私だったのです!

結論としては、情報商材を買っても幸せになることは殆ど不可能です。悪いことは言わないので止めるが吉です。
例えば、私が購入を考えているのは在宅ライターになる為のノウハウで値段も安いから違うと思っている人もいるかも知れませんが、それは実際に買ってみると業者からカモ認定されて電話営業によって地獄に吸い寄せられていくことになるか、オンラインサロンだか何だかに入会させられて洗脳されて細く長く吸い取られるか、どっかのタイミングでドカンと巻き上げられるかどちらかのタイプの情報商材である可能性が高いです。

結論として、ノウハウや資料という名の情報商材なんか買わなくてもクラウドソーシングでライター仕事自体は結構な数が転がっているので、どうしても家庭の事情などで在宅仕事をしたいということであればそこから普通に仕事を請けましょう。
在宅でのwebライターってなけなしの貯金を投資するリスクを負ってなるものではないですよ。

それでは今日はこの辺で

新しい芽生え

文明の起こり

岩波講座の世界歴史の旧版を今さら読み始めました。
最初は本編29巻セットを5千円位で安く買い叩いた時は得したと思ったのも束の間、いつしか5千円やるから誰か持ってってくれないかな?と思うほどの邪魔者と化してから結構な月日が経ちました。
そう。A5判で本編29巻函入りは積み上げると私の身長よりも高く、その大き過ぎる存在感を無視し続けるのも限界が近い。このコロナ禍の中でステイホームが叫ばれる今が読み始める最後のチャンスかもしれない。
私はこの書籍群を消化する最後のチャンスに直面しているのだと感じました。それともしなければブックオフに1冊1円位で買い叩かれるかゴミとして無料で引き取られるか資源ごみの日に出すのか選ばなければならないと思って一大決心のもと開いてみました。
出版は1969年なので正真正銘の古書なのですが意外にも内容は面白いです。

そこで序盤を読んで文明の起こりについて書いてみます。
文明の起源については諸説あるようなのですが、ここでは後氷期に地球全体を襲った乾燥化に対しての対応によって起きたという説を基にして書きます。

それまで人類は狩猟によって食料を得ていました。
しかし気候変動によって獲物となる動物の数が減少します。
そうなった人類が取った行動は主に次の3つ。
1,獲物と移動した気候帯を追って自分たちも北や南に移動
2,その場に留まり大きく減った数の獲物で我慢する
3,少ない動物を飼い慣らし放牧と農耕することで暮らしを立てる

以上の中から新たな挑戦である3番目の選択肢を選んだ人々は獲物を狩って暮らす獲得経済から農耕や牧畜によって生産経済へ移行することになります。

農耕や牧畜を行うということは、その日の運によってある日は獲物が全く取れず、別の日は大きな獲物が取れるといった不安定な状況から開放されることを意味します。
(獲得経済の際には獲物が取れなかった時にお隣さんが大きな獲物を取ったと聞けば、どうせ食べきれなくて腐っちゃうんだから分けてくれろ等と言って、隣近所の連中がたかりに集まってきます。すると「おう!どうせ腐っちゃうから持ってきな。代わりにうちがオケラだった日はよろしくな」的なやり取りをして、たかったりたかられたりしながら暮らしていた頃が実は一番格差が小さく平等な世界であったというのは皮肉な気もします)

農作物の生産であれば毎年の収穫物の取れ高の予想もついてきます。これは食生活を安定させることになり毎年の活動もある程度ルーティン化してきます。
例えば、春になったら種を植えて、秋になったら収穫してといったように行動に予定が立てられるようになってきます。そうすると農機具は大体何年で壊れるといったことも読めるようになってくるでしょうからある程度の人口があれば今まで皆が片手間で作ったり繕う、もしくは短い期間だけ手先の器用な人が片手間で農機具の製作や修繕を行うといった専門的な職人という職業が成立します。
それは今まで手の空いた時間に片手間で作っていたものから専門の職人が生まれたことで需要と供給が見合えばより高度な道具も作られるようになっていったのではないかと思います。

他にも農産物の中でも米や小麦といった長期保存可能なものは蓄積することが可能です。
今までなら狩猟した獲物は時間が経つと腐ってしまうので周り近所の人に分けていたものが、農産物はある程度保存することが可能なので、米や小麦がたくさん取れたみたいだから頂戴と言っても、後で食べるから駄目だと言って断るか貸すようになれば、今までのように分け与えることが無くなるので結果として富の偏在、つまりは格差が生まれることになりました。
他にも農作物を育てるのに適した肥沃な場所というのは限られます。その地を巡って争いも起こるようになり、これはやがて戦争と呼ばれる規模に拡大していきます。
これらは文明の発生による負の側面でしょうね。

当初の人の集まりというのは狩猟で獲得した獲物が食べきれない時に獲物を分け与えるのに完全な他人には抵抗があると思うので、ある程度の近親者で集まって獲物を追って移動していたと考えると比較的少人数で集まった野生動物が作る群れに毛が生えた程度の集まりだったのだと思います。
それが農作物を作るということになれば定住することになります。
しかし先ほど述べた通り農業に適した土地は限られているので、その地を巡り争うか共存するかを選びながら群れが集まり、村落となりやがて都市や国家の規模へと発展します。

以上のように考えると、文明というのは望むと望まざるとに関わらず変化することを選び農業に挑戦したことを端緒として発生したのだと思います。
狩猟等による刹那的な生き方から環境の変化を切っ掛けとして農耕や牧畜を行うようになったことで計画的に生きることが可能になった。それは食糧の蓄積のみならず知識、技術の蓄積も可能としてきました。
それらが連綿と続いて今の現代があるのでしょうね。

それでは今日はこの辺で

報酬

非正規公務員の給料を高くする方法

公務員の2割以上を占める非正規公務員の厳しい実態が明らかになりました。 民間団体が図書館の司書や保育士など非正規公務員を対象に調査し、1200人余りから回答を得ました。  全体の5割以上が年収200万円未満で、また全体の3人に1人が家計の主な担い手であることが明らかになりました。

yahooニュース「半数が年収200万円未満 非正規公務員の厳しい実態(テレビ朝日)」より引用

非正規公務員の年収の低さが問題として取り上げられています。

こういう話を聞くと同一労働同一賃金はどうなったのだ?と疑問が湧いてしまうのですが、このままいくと過去のものとして葬り去られてしまいそうな気がしてならないのでせめてもの抵抗として事ある毎に蒸し返していく所存であります。

話は戻りタイトルにある非正規公務員の年収が低い問題を解決する方法です。
みんな給与が安過ぎると言って辞めてしまえば良いんです。

言う迄もなく公務員というのは人気職です。非正規職でも他の非正規職そして有象無象のブラック企業よりかは非正規公務員の方が安心できるということで人気は高いのだと思います。
他にも給与は安くても子育てをしている主婦などから見れば勤務時間がきっちりしていたりある程度時間の融通が利くと想定できる公務員というのは非正規で給与が安かったとしても応募者と条件面で折り合うことが多いというか、折り合うこの出来る限られた職場でもあるのだろうとも思います。
従って採用倍率が倍率が1倍を切ることは稀だと考えられます。

もしも私が非正規公務員の採用担当者だとして、非正規公務員の年収が低いというニュースを見たらどう思うでしょうか?
間違いなく他人事です。
なぜか?
人が採用出来ているからです。
一年ごとの契約更新にするのはなぜか?
状況が変わったら契約更新を打ち切れば直ぐに切れると考えているからです。
通常ですと労働者の側から契約更新を断られてしまうリスクが考えられる筈なのですが、この方法が主流であるということは殆どの非正規公務員の人は契約更新を断らないということです。
そして非正規公務員の人の契約を更新せずに切り捨てた後にやはり必要であると判明したような場合は募集を出せば応募があって補充できると判断されているのだと思います。
詰り、一年ごとの契約更新を行うメリットとデメリットを比較するとメリットの方が大きいということになります。

これが非正規公務員として採用した人材の多くが給料が安いと言って辞める。
人材募集をしても応募が無い。
契約の更新を打診すると結構な確率で断られる。
以上のような状況になって始めて採用担当は給与を上げなくてはならないのかもしれないと考え始めるのです。
しかし現状でそういった話を聞かないということは人材の補充が問題なく行われているということです。
経済学的に言えば需要と供給の問題となります。
現時点の労働市場の中で非正規公務員の募集と言う需要に対して応募者という供給が多く低すぎるという給与は市場メカニズムで言う所の需要と供給の均衡点に存在している可能性が高いです。

非正規の公務員を募集するにあたって強制的に徴集しているという話は聞かないので
少なくとも現状では求人の応募者にとって非正規であっても公務員というブランドや勤務条件と給与額を考えた場合に他の会社等の人材募集より魅力的に写っているのだろうと思われます。

しかし実際に採用されて働いていみたら他の正規職員と同じ仕事をしているのに非正規という理由だけで給与が安かったり、思った以上に高度なレベルの業務を要求されているというケースも考えられます。
そう言った場合なのですが、労働市場の中で今いる自分の市場価値に対して不当に安い給与になっている状態であれば正当な評価をしてくれる会社に転職するなり給与を上げる交渉をするべきなのだろうと思います。
これが行われないと雇用者は労働者が今いる状況に満足していると考えるからです。
且つ労働市場というのは雇用者にとっても労働者にとっても余り動かないで済むのがベストとは言えやはり条件等が合わなければ移動することが望ましい。
そうしなければ需要と供給の均衡点にある給与額が是正されないからです。

結論としては現在の労働市場というのは余りにも不透明で公務員というブランドから不当に安い給与だとしても人が継続して在籍し続けてしまう。
従って先ほど述べた通り年収を上げるためには文句を言ってきちんと辞めて年収の高い職場に移っていくことで労働市場メカニズムを機能させていけば自ずと給与も上がっていくのではないかと思った次第です。

それでは今日はこの辺で

なけなしのお金を貯金

ブラック企業勤務者に貯金が必要な理由

今回は数々のブラック企業を渡り歩いてきた経験からお金が大事という話をします。

よく聞く質問にブラック企業を見抜く方法を教えて下さいというのがあります。
回答は入社前に完全に見抜く方法はありません。

ブラック要素も色々あるので全ての人にとってホワイトな企業は多分存在しなません。
従ってホワイトと呼ばれる会社に入社できたとしても所属先の上司がパワハラ糞野郎だとブラック化します。

その為に今回はお金についてです。
転職や新卒で会社に入るにあたってなのですが出来るだけお金を貯めておいた方が良いです。
目安としては3ヶ月は生活できる程度の金額を常に持っておきたいところです。
何でかと言うと、その程度の貯金が無いとブラック企業を辞められないケースが出てくるからです。

私の場合だと勤務していた企業が倒産してしまって、給与を全額払って貰えず貯金が尽きている状態で焦って転職した先はブラック企業に転職したお陰で、神様ちょっと試練が過酷すぎませんかね?という状態に陥りました。正に二重底の落とし穴にスコーンと落っこちた状態です。
川端康成の雪国風に言えば「転職したら、そこはブラックだった」です。
今でこそ半笑いで言えますが当時は全く笑えませんでした。

よく転職活動は今いる会社を辞める前に次を決めるべきだと言われますが、ブラック企業だって奴隷に辞められると困ってしまうので転職対策は行っています。
私が知っているのは勤務時間中に転職活動されるのを防ぐためサイボウズのスケジュール管理に必ず訪問先を入れさせて上司がチェックしたりする等。
他に内勤だとそもそも外出するのが難しく、しかも深夜まで会社に拘束されて土日も突発的に出勤させられるとなった場合は休日に面接を調整することも出来ないという漆黒の環境にいると在職中の転職活動は不可能になります。

以上のような環境に身を置く羽目に陥った場合、転職活動は退職してからということになります。

そこで冒頭の話に戻ってくるのですが、ここで会社を辞めてから転職する間の生活資金が無い
と転職活動が出来ないのです。また3ヶ月程度の生活費を貯金しておく必要があると言ったのは通常の場合ですが失業保険の受給資格を満たしてハローワークで需給申請をしても実際に受給されるまで3ヶ月程度時間が掛かるからです。

更に怖い話をするとブラック企業は基本的に給料が安いです。
そのため毎月の給料では生活費は足りないというケースも出て来ます。
でも転職活動が出来ないので会社も辞められないというジリ貧状態だと地獄の窯の入り口にじりじりと近づいている状況です。
その状況を変えられないと遠くない未来に地獄の炎でいい感じに焼かれることになります。

そういった状態を茹でガエルとはよく言ったもので意外とそういった危機的状況にいることに自分自身で気付いていないケースがあります。

そういった、あなたヤバい状況にいますよの見分け方です。
電気や水道等が頻繁に止まる
これらは毎月の支払いですが供給会社によって何ヶ月か支払いをためても停止されなかったりします。
であるにも関わらず止められるということはお金が無いので支払いを先延ばしにしていて忘れたという状況が考えられます。そういったものの料金が安いとは思いませんが毎月支払えない程の額でもありません。それが支払えない。もしくは先延ばしする必要がある状態というのは収入が生活に追いついていないということです。繰り返しになりますが早急に毎月の支出の見直しが必要です。併せて収入を上げる方法を考えましょう。

次は最悪のケースです。
毎月の給与で生活費を賄えず既に不足分をキャッシングで補填している場合です。
毎月の給与で月々の出費を賄い切れない。その分を毎月外部から借りて生活することを「自転車操業」と言います。
この状態に陥ると人によってはキャッシング出来る残額を貯金と勘違いしているケースも出て来ます。いいですか?キャッシングとはイコール借金です。キャッシングが毎月必要な生活を送っていると高確率で破綻します。会社に借金の取り立て連絡が入るのも間近です。早急に出費の見直しをして下さい。
その上で生活できる給与を貰える会社に転職をお勧めします。

ここまで読んで、正にこの状態でジリ貧状態で転職活動も出来ない状況にいる場合はどうしたら良いのだと嘆く人もいるかと思います。
私のようにお金が無い状態で転職したら転職活動の出来ないブラック企業に入社してしまったという人もいるかと思います。

その場合です。
実家に頼りましょう。
親に生活資金を借りるか一時的に実家に避難させて貰って転職活動。

実家に頼れない場合。
実家が遠方の僻地にあって実家に帰れない場合です。
子供のいない伯母などに介護が必要になったので早く帰らせて下さいと上司に相談という体で交渉してみて下さい。
(但し、この場合は結構深くつっこんで聞かれる可能性があるので予習が必要です)

良いですか?そのままだと本当に破滅しか待っていないという状況に陥ったら一刻も早く生活の立て直しに注力するか逃げて下さい。その為にも逃走資金として常時3ヶ月程度生きていける貯金は持っておきましょう。
備えあれば憂いなし。本当ですよ。

打ち捨てられた新聞

新聞はその役割を終えようとしているのかもしれない

日本の新聞の発行部数が結構な勢いで減少しています。
考えてみれば昔は各家庭どこでも新聞を取っていることが当たり前でしたが、今は新聞を取っていない家庭というのは珍しくないように感じます。
よく某新聞等は反日であると誹られ散々な言われ方をしています。コロナ禍の影響もあってか最近では朝日新聞が2021年3月期に441億円の赤字過去最大の赤字を計上したことが話題になりました。今後もその傾向は続いて行くことになるのかもしれないと思ったので書いてみます。

「近代日本のメディア議員」という書籍を読んでるのですが、この本はタイトルの通り議員とメディアとの関わりを書いており同時にメディアの歴史についても語られています。
今回はその中でも新聞に絞って書きます。
「近代日本のメディア議員」の中でも「政治のメディア化の4局面」という部分が興味深かったのでこれを筆者の独断と偏見を交えて紹介します。

第一局面 政治家が自らの理想や政策を掲げて新聞・雑誌を発行している政論を執筆している「政論新聞」が主流の時代。要は政治家が自分の考えを発信する為にメディアを自分で運営している状態。

第二局面 政治システムの監視や中立的な報道を行うことが評価される、詰りは世間一般でいうプロフェッショナルなジャーナリストが評価されるようになる段階。
プロのジャーナリストとして客観的で中立的な報道を目指すようになる。
政治家が自分の意見や政治的なメッセージを伝えるために発行されていたものが、この頃から一般の人々からの信用が高まることでジャーナリストから政治家になるケースが出て来る。
実際に政治家が元新聞記者と聞いても今では特に珍しいとは感じない程に一般化しているように感じます。
例を挙げると元新聞記者の政治家として首相経験者に限っても第85、86代の森喜朗氏は産経新聞、細川護熙氏は朝日新聞の記者でした。

第三局面 マスメディアが企業として発展。メディアの社会的影響力の最大化を求め、その目的は読者・視聴者層の獲得。
(著者はそれをコマーシャリズムと呼んでいるのですが、そこにはメディアに対する皮肉と失望も幾分かは込められているのではないかと勝手に想像します)

第四局面 政治家がメディアテクノロジーの発展によってマスコミだけに依存せずに自己発信によって「自己メディア化」を展開できるようになる。
今までの新聞や雑誌といったメディアも存在しているが政治家の依存度は異なる。
政治家は以前と変わらず自分の政治的な意図を発信する必要があるのですが、少し前までそれは新聞やテレビといったマスメディアに限られていたものがSNSなどを利用して自分で発信することが出来るようになったため新聞やテレビ、雑誌といったメディアへの依存度は相対的に下がっているように見えます。
また、第三局面の頃は新聞等のメディアの力が大き過ぎて誤った情報発信を行ってもそれが正しいものとして世間に認識されることも多かったように思います。
それが第四局面に入った今となっては政治家がSNSを通じて自ら訂正することが可能となり報道されて間もなく政治家にSNSで間違いを訂正されることは近頃では珍しくなくなってきました。その反面で新聞の信用度は下がりますので間違いの無い発表を願いたい所ではあります。

嘗ては政治家になるための登竜門として新聞記者になるケースも多かったようですが、その数は次第に減少しているようです。
書籍の中で元読売新聞で政治部部長編集局次長を務めた後に国会議員に転向した安藤覚氏は友人に議員として立候補する以前、友人に議員になると収入が減ってしまうので困ると相談を持ち掛けている逸話が紹介されているのですが、いつの頃からか新聞記者の給与が高額となってきたことから議員になるよりも新聞記者のままでいた方が生活が安定するという事情も多分にあるようです。

ここで冒頭に戻って来るのですが、新聞社の人間に支払われる給与は新聞の売り上げと広告収入になります。
しかし新聞の購読者数が減り続けているということは、それに伴って広告を出している会社も減ることになり、その両面の売上が減少することになります。
そうなると新聞社は記者を始めとした社員の給与を支払う為に何処かから収入を得る必要が出て来ます。
なぜなら利益の出せない企業はやがて従業員に給与の支払いが出来なくなり、その状態が続けば倒産するしかないからです。

そんな状態のメディアに例えばスポンサーとして資金を出す代わりに自分にとって都合の良い報道を行うように依頼したらどうなるのでしょう。
収入が確保出来ていればメディアは要求を断る筈です。
何故なら要求を受け入れたことが露呈すれば収益源となる読者の不利益に繋がり、読者が減ることに繋がり結果的に自分たちの首を絞めることが明白だからです。
しかし、これが読者数が減少していることで収入を確保出来ない状況の中で持ち掛けられた場合どうなるのでしょうか?

先に紹介した「政治のメディア化の4局面」でいう所の第三局面で培ったメディアとしての影響力と信用も第四局面に入ったことで薄れ続けているのが現状だと思います。
このまま行くと新聞はプロパガンダの一環として新聞を利用したい企業や国等に今まで培ってきた影響力や信用を切り売りすることになり、やがて特定の組織にとって都合の良いフィルターの掛かった情報を垂れ流すだけの代物に成り下がるのではないかという懸念を抱きました。

現在、新聞の不買運動なども散見されるのですが新聞メディアに対して平等で適正な報道を求める場合に一番有効な手段というのは新聞の購読を行い安定的な収益を与え、加えて読者が適正な報道を求めることを常にフィードバックすることが一番有効な手段であるのかもしれないとも思うのですが、それも新聞というメディアへの信頼が崩れている今となっては難しいのかもしれません。

もしかしたら私達は新聞というメディアがその役割を終えようとしている所に遭遇しようとしているのかもしれません。

それでは今回この辺で

参考資料