公務員の2割以上を占める非正規公務員の厳しい実態が明らかになりました。 民間団体が図書館の司書や保育士など非正規公務員を対象に調査し、1200人余りから回答を得ました。 　全体の5割以上が年収200万円未満で、また全体の3人に1人が家計の主な担い手であることが明らかになりました。

yahooニュース「半数が年収200万円未満　非正規公務員の厳しい実態（テレビ朝日）」より引用

非正規公務員の年収の低さが問題として取り上げられています。

こういう話を聞くと同一労働同一賃金はどうなったのだ？と疑問が湧いてしまうのですが、このままいくと過去のものとして葬り去られてしまいそうな気がしてならないのでせめてもの抵抗として事ある毎に蒸し返していく所存であります。

話は戻りタイトルにある非正規公務員の年収が低い問題を解決する方法です。
みんな給与が安過ぎると言って辞めてしまえば良いんです。

言う迄もなく公務員というのは人気職です。非正規職でも他の非正規職そして有象無象のブラック企業よりかは非正規公務員の方が安心できるということで人気は高いのだと思います。
他にも給与は安くても子育てをしている主婦などから見れば勤務時間がきっちりしていたりある程度時間の融通が利くと想定できる公務員というのは非正規で給与が安かったとしても応募者と条件面で折り合うことが多いというか、折り合うこの出来る限られた職場でもあるのだろうとも思います。
従って採用倍率が倍率が1倍を切ることは稀だと考えられます。

もしも私が非正規公務員の採用担当者だとして、非正規公務員の年収が低いというニュースを見たらどう思うでしょうか？
間違いなく他人事です。
なぜか？
人が採用出来ているからです。
一年ごとの契約更新にするのはなぜか？
状況が変わったら契約更新を打ち切れば直ぐに切れると考えているからです。
通常ですと労働者の側から契約更新を断られてしまうリスクが考えられる筈なのですが、この方法が主流であるということは殆どの非正規公務員の人は契約更新を断らないということです。
そして非正規公務員の人の契約を更新せずに切り捨てた後にやはり必要であると判明したような場合は募集を出せば応募があって補充できると判断されているのだと思います。
詰り、一年ごとの契約更新を行うメリットとデメリットを比較するとメリットの方が大きいということになります。

これが非正規公務員として採用した人材の多くが給料が安いと言って辞める。
人材募集をしても応募が無い。
契約の更新を打診すると結構な確率で断られる。
以上のような状況になって始めて採用担当は給与を上げなくてはならないのかもしれないと考え始めるのです。
しかし現状でそういった話を聞かないということは人材の補充が問題なく行われているということです。
経済学的に言えば需要と供給の問題となります。
現時点の労働市場の中で非正規公務員の募集と言う需要に対して応募者という供給が多く低すぎるという給与は市場メカニズムで言う所の需要と供給の均衡点に存在している可能性が高いです。

非正規の公務員を募集するにあたって強制的に徴集しているという話は聞かないので
少なくとも現状では求人の応募者にとって非正規であっても公務員というブランドや勤務条件と給与額を考えた場合に他の会社等の人材募集より魅力的に写っているのだろうと思われます。

しかし実際に採用されて働いていみたら他の正規職員と同じ仕事をしているのに非正規という理由だけで給与が安かったり、思った以上に高度なレベルの業務を要求されているというケースも考えられます。
そう言った場合なのですが、労働市場の中で今いる自分の市場価値に対して不当に安い給与になっている状態であれば正当な評価をしてくれる会社に転職するなり給与を上げる交渉をするべきなのだろうと思います。
これが行われないと雇用者は労働者が今いる状況に満足していると考えるからです。
且つ労働市場というのは雇用者にとっても労働者にとっても余り動かないで済むのがベストとは言えやはり条件等が合わなければ移動することが望ましい。
そうしなければ需要と供給の均衡点にある給与額が是正されないからです。

結論としては現在の労働市場というのは余りにも不透明で公務員というブランドから不当に安い給与だとしても人が継続して在籍し続けてしまう。
従って先ほど述べた通り年収を上げるためには文句を言ってきちんと辞めて年収の高い職場に移っていくことで労働市場メカニズムを機能させていけば自ずと給与も上がっていくのではないかと思った次第です。

それでは今日はこの辺で

日本の新聞の発行部数が結構な勢いで減少しています。
考えてみれば昔は各家庭どこでも新聞を取っていることが当たり前でしたが、今は新聞を取っていない家庭というのは珍しくないように感じます。
よく某新聞等は反日であると誹られ散々な言われ方をしています。コロナ禍の影響もあってか最近では朝日新聞が２０２１年３月期に４４１億円の赤字過去最大の赤字を計上したことが話題になりました。今後もその傾向は続いて行くことになるのかもしれないと思ったので書いてみます。

「近代日本のメディア議員」という書籍を読んでるのですが、この本はタイトルの通り議員とメディアとの関わりを書いており同時にメディアの歴史についても語られています。
今回はその中でも新聞に絞って書きます。
「近代日本のメディア議員」の中でも「政治のメディア化の４局面」という部分が興味深かったのでこれを筆者の独断と偏見を交えて紹介します。

第一局面　政治家が自らの理想や政策を掲げて新聞・雑誌を発行している政論を執筆している「政論新聞」が主流の時代。要は政治家が自分の考えを発信する為にメディアを自分で運営している状態。

第二局面　政治システムの監視や中立的な報道を行うことが評価される、詰りは世間一般でいうプロフェッショナルなジャーナリストが評価されるようになる段階。
プロのジャーナリストとして客観的で中立的な報道を目指すようになる。
政治家が自分の意見や政治的なメッセージを伝えるために発行されていたものが、この頃から一般の人々からの信用が高まることでジャーナリストから政治家になるケースが出て来る。
実際に政治家が元新聞記者と聞いても今では特に珍しいとは感じない程に一般化しているように感じます。
例を挙げると元新聞記者の政治家として首相経験者に限っても第８５、８６代の森喜朗氏は産経新聞、細川護熙氏は朝日新聞の記者でした。

第三局面　マスメディアが企業として発展。メディアの社会的影響力の最大化を求め、その目的は読者・視聴者層の獲得。
（著者はそれをコマーシャリズムと呼んでいるのですが、そこにはメディアに対する皮肉と失望も幾分かは込められているのではないかと勝手に想像します）

第四局面　政治家がメディアテクノロジーの発展によってマスコミだけに依存せずに自己発信によって「自己メディア化」を展開できるようになる。
今までの新聞や雑誌といったメディアも存在しているが政治家の依存度は異なる。
政治家は以前と変わらず自分の政治的な意図を発信する必要があるのですが、少し前までそれは新聞やテレビといったマスメディアに限られていたものがＳＮＳなどを利用して自分で発信することが出来るようになったため新聞やテレビ、雑誌といったメディアへの依存度は相対的に下がっているように見えます。
また、第三局面の頃は新聞等のメディアの力が大き過ぎて誤った情報発信を行ってもそれが正しいものとして世間に認識されることも多かったように思います。
それが第四局面に入った今となっては政治家がＳＮＳを通じて自ら訂正することが可能となり報道されて間もなく政治家にSNSで間違いを訂正されることは近頃では珍しくなくなってきました。その反面で新聞の信用度は下がりますので間違いの無い発表を願いたい所ではあります。

嘗ては政治家になるための登竜門として新聞記者になるケースも多かったようですが、その数は次第に減少しているようです。
書籍の中で元読売新聞で政治部部長編集局次長を務めた後に国会議員に転向した安藤覚氏は友人に議員として立候補する以前、友人に議員になると収入が減ってしまうので困ると相談を持ち掛けている逸話が紹介されているのですが、いつの頃からか新聞記者の給与が高額となってきたことから議員になるよりも新聞記者のままでいた方が生活が安定するという事情も多分にあるようです。

ここで冒頭に戻って来るのですが、新聞社の人間に支払われる給与は新聞の売り上げと広告収入になります。
しかし新聞の購読者数が減り続けているということは、それに伴って広告を出している会社も減ることになり、その両面の売上が減少することになります。
そうなると新聞社は記者を始めとした社員の給与を支払う為に何処かから収入を得る必要が出て来ます。
なぜなら利益の出せない企業はやがて従業員に給与の支払いが出来なくなり、その状態が続けば倒産するしかないからです。

そんな状態のメディアに例えばスポンサーとして資金を出す代わりに自分にとって都合の良い報道を行うように依頼したらどうなるのでしょう。
収入が確保出来ていればメディアは要求を断る筈です。
何故なら要求を受け入れたことが露呈すれば収益源となる読者の不利益に繋がり、読者が減ることに繋がり結果的に自分たちの首を絞めることが明白だからです。
しかし、これが読者数が減少していることで収入を確保出来ない状況の中で持ち掛けられた場合どうなるのでしょうか？

先に紹介した「政治のメディア化の４局面」でいう所の第三局面で培ったメディアとしての影響力と信用も第四局面に入ったことで薄れ続けているのが現状だと思います。
このまま行くと新聞はプロパガンダの一環として新聞を利用したい企業や国等に今まで培ってきた影響力や信用を切り売りすることになり、やがて特定の組織にとって都合の良いフィルターの掛かった情報を垂れ流すだけの代物に成り下がるのではないかという懸念を抱きました。

現在、新聞の不買運動なども散見されるのですが新聞メディアに対して平等で適正な報道を求める場合に一番有効な手段というのは新聞の購読を行い安定的な収益を与え、加えて読者が適正な報道を求めることを常にフィードバックすることが一番有効な手段であるのかもしれないとも思うのですが、それも新聞というメディアへの信頼が崩れている今となっては難しいのかもしれません。

もしかしたら私達は新聞というメディアがその役割を終えようとしている所に遭遇しようとしているのかもしれません。

それでは今回この辺で

参考資料

週刊文春の旭川いじめ事件の続報として学校で臨時で開かれた保護者への説明会の様子を伝えているのですが、それを見て思うところがあったので書いてみます。

参考記事：

【全文公開(1)】「担任をかえてください」保護者は涙で訴えた　怒号飛び交う説明会《旭川14歳少女イジメ凍死》ー文春オンライン

【全文公開(2)】「爆破予告があったのは本当ですか？」不誠実な答弁を続ける校長に保護者が…《旭川14歳少女イジメ凍死》

【全文公開(3)】「あのおぞましいものを見て涙が出た」「児童ポルノだ」Y中学校は保護者の声に本当に向き合ったのか？《旭川14歳少女イジメ凍死》

簡単に概要を説明すると事実を求める保護者側に対して学校側が煮え切らない説明に終始したと言った印象なので、学校側の保身の為の茶番に付き合わされた１００名もの保護者は本当にお疲れ様でした。

学校側の説明については読んでいる私も苛立ちを感じる程なので実際の現場にいた保護者は尚更だった筈です。途中で会場を抜ける人もいたようです。もし私が現場にいてもやはり途中で抜け出していたと思います。

説明会で感じる苛立ちの原因は何なのでしょうか。
保護者会の内容としては保護者側から出される質問に対しては学校側では校長が主に対応していますが質問に対して調査中であるとして明確な回答を返していません。会場の雰囲気は途中で教頭が話をする場面もありましたが、そこでは自分が法に反することはしていないと言って参加者を煽り出す始末なので推して知るべしといったところでしょうか。

今回の説明会が開かれた元々の経緯としても事件が大きくなったことで対応を迫られた学校側が開かざるを得なくなってのもので学校側は本来なら開催したくなかったというのが本音のようです。
説明会の入場に際しても入り口で教員が来場者の名前と保護者の名簿を照らし合わせて部外者を完全に取り除き、外ではパトカーが待機しているという厳戒態勢が敷かれています。

説明会に対しての両者の要望としては
保護者の要望：真偽の確認と生徒が被るであろう被害への対策を知りたい
学校側の要望：無難にやり過ごしたい

といった具合なので噛み合うはずがないのです。

ここで少し過去を振り返ってみます。
２００５年に北海道で起きた滝川市小６いじめ自殺事件です。
北海道滝川市内の小学校に通っていた当時6年生の女児がいじめられたことで自殺。
この時は調査に入った滝川市教育委員会がいじめは無かったと結論。
女児が残した遺書に対しては手紙であるとしていました。
後に教育長は辞職し幹部職員2人も懲戒処分。
更に北海道教育委員会が今回の事件を切っ掛けとして実施しようとした実態調査に対して北海道教職員組合の執行部が調査に協力しないよう指導。

以上が簡単な経緯になるのですが、滝川村と旭川と場所の違いはあれど今回の事件と同様いじめは無かったものとして扱おうとしている点やそれを指摘する声に対して厚顔無恥な対応をして押し通そうとする点は共通していると思ったので挙げてみました。
参考記事：滝川市小6いじめ自殺事件ーWikipedia

また今回の事件の調査に入る筈であった教育委員会が第三者委員会の取りまとめ約として当時の校長と近い人物をリストアップして遺族から拒否されています。学校側がいじめの実態調査に対して人事面で介入することで真相を学校側に都合の良いように誘導することで保身を試みることを懸念してのものです。

そして前述の保護者への説明会は４／２６。この時点で第三者委員会の人選について出された質問に学校側は答えられないと伝えているので、この人選が遺族に伝えられたのも説明会が終わった後であったと考えられます。

そう考えると第三者委員会の人選が、この時点では遺族からはねられるとは考えておらず、第三者委員会の調査を行ってもいじめが無かったか、それに近い結果を導き出せると学校側は考えていたのかもしれません。

教頭が説明会の際に自分は法を犯していないと聞いている側を煽るようなことを言ったのはなぜだろうと思っていたのですが、調査結果が自分たちに有利なものが出ると考えて謝る必要はないと考えたか、もしかしたら自分は悪くないという自己洗脳が終わってのものだったのかもしれない等と思いました。
参考記事：《遺族は「違和感しかない」》イジメ調査の第三者委員会リストに“問題人物”　旭川14歳女子凍死ー文春オンライン

学校の一番の問題点はいじめの存在を認めていないことです。

滝川村の事件は２００５年に起きたものですが、これを反省点として同様の事件が起こらない仕組みや組織作りが行われることを多くの人が期待した筈です。しかし組織としての体質は変わることなく事件が起きた際に隠蔽する方法だけが巧妙化しているようにしか思えず。現状のままでは同様の事件が続いていくであろうことに暗澹たる気持ちを抱かずにはいられません。

今後も学校では大なり小なりいじめは起き続けます。しかし、それを学校が早期に発見して被害に遭っている生徒を保護し対処することが出来れば今回のように命が失われることまでは避けることが出来る筈です。それこそ以前の校長がインタビュー時に答えていた加害者である生徒を救うことだって出来るかもしれません。しかし現状のまま学校側がいじめ自体を無かった事として向き合わないままでは今後も命が無駄に失われ続けるだけです。

これは学校という組織に問題の現れに他ならず。問題があるならそれは正されなければならないというのが率直に思う所です。

最後に爽彩さんのご冥福をお祈り申し上げます。

この事件について週間文春さんの記事を見て思ったのは、なぜ学校はいじめが起きたという事実をこれほど頑なに認めないのだろう？でした。

文春オンライン旭川14歳少女イジメ凍死事件　#1

校長がインタビューに答えているところを見ると、どの段階でかは知りませんが学校の教師達の中で情報共有が行われていたのは間違いないようです。
爽彩さんの一件については警察の介入もありました。

これをいじめではないと校長は答えています。
筆者は今回の一件をいじめという範疇を超えた犯罪行為と捉えているのですが校長は生徒間のトラブルに過ぎないという認識であると重ねて答えています。
そこで辞書で調べてみました。

いじめ：特に学校で弱い立場の生徒を肉体的または精神的に痛めつけること
トラブル：いざこざ、やっかいなこと
（広辞苑より）

肉体的な苦痛：加害者達に川に飛び込ませられる
精神的な苦痛：加害者から自慰行為を画像にするよう強要されて、それを加害者間で共有され実際に目の前でそうするよう強要される

これはいじめではないのでしょうか？
敢えて言うなら加害者の行ったことはいじめの範疇を超えた犯罪行為です。
以上のことから考えて少なくとも「いじめ」が行われていたことは間違いないと思うのですが、こう思うのは筆者だけなのでしょうか？
どうも頭が混乱してきました。

文部科学省のいじめの定義です。

「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
文部科学省「いじめの定義の変遷」

定義の中でも気になるのは太字部分下記二点です。

当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの

加害者は定義の中に当て嵌まり、被害者も心身の苦痛を感じているという面からも定義に当て嵌まっています。

（いじめの）起こった場所は学校の内外を問わない。

教頭は画像の拡散は校内で起きていないので学校で責任は負えないと母親に伝えています。
教頭は嘘をついています。発生場所は学校外も含まれ、その中にはインターネットも含まれます。

今回の事件はいじめの定義に該当しています。

他に学校の監督官庁である文部科学省はいじめについてどのような認識を持っているのか調べてみました。

いじめの防止などは、全ての学校・教職員が自らの問題として切実に受け止め、徹底して取り組むべき重要な課題である。

ー文部科学省「学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取組のポイント」

上記に加えて更にいじめに関する取り組みの指針に書かれる教育指導の項目には
・いじめを行った生徒へ他人の痛みを理解できるようにする指導を根気強く継続して行うこと
・他の生徒に対していじめをはやし立てたり傍観したりする行為も許されてないという認識を持たせること

他にもいじめを行った生徒に対して隔離、また限度を超える場合には出席停止処分を取ったりといったように指針には具体的に書かれています。警察との連携についてまで書かれていました。

何かと批判の多い文科省ですがいじめについての認識については間違いないように思えますし実際にいじめが起きても指針に沿って学校側が行動していれば解決していたのではないかと思いました。

学校側がいじめは起きていなかったことにして隠蔽しようとした理由は何なのでしょうか？

爽彩さんに対して加害者達から行われた行為が「いじめ」であることに疑いようはありません。

且つ今回の事件はいじめにおける重大事態に該当すると思われます。

重大事態についてです。

第二十八条　学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一　いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二　いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

ー文部科学省別添3　いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）

上記の一にある心身に重大な被害が生じ、二にある長期の欠席も満たしており重大事態の要件も満たしています。

繰り返しますが学校側はなぜそれを認めないのでしょうか？
そこで学校側の立場になって考えてみました。

いじめの重大事態が起きた際に学校が行うこと
・いじめの調査
・教育委員会への相談と支援の依頼
・地方公共団体の長への重大事態発生の報告と結果の報告
（「いじめの重大事態に関するガイドライン」第３重大事態の発生報告を参照）
以上の作業が発生します。

ここからは想像です。
教師は多忙です。
担任教師もデートする時間の確保に必死です。
いじめの内容は犯罪行為が含まれた深刻なものです。
犯罪行為も含まれているので警察とも連携しないといけません。
面倒です。

しかしいじめ自体が起きていないことにしたらどうでしょう。
以上の煩雑かつ困難な作業が全て消滅します。

では、どうすればいいか？
爽彩さんが川に飛び込んたことで警察が保護した際に警察から学校へ齎された報告です。
・爽彩さんが「お母さんに会いたくない」と言っている。
・爽彩さんが「いじめではない」と言っている。

以上の報告内容から、学校側は考えます。
これは家庭内での児童虐待であっていじめではない。
そうすれば事件は児童相談所がやることで学校は何もしなくて済む。

しかし児童虐待の疑いは晴れてしまいます。

再び学校側は頭を抱えます。
爽彩さんに対して加害者達が行っていたことは疑いようなく「いじめ」です。しかも重大事態に十分該当する内容です。
そうなった場合、重大事態に基づいた調査が行われることになります。
そうなるとどうなるでしょう？
いじめの重大事態の調査に関するガイドラインには教職員への処分の項目があります。
そこには教職員に対する聴き取りを行ったうえで客観的に事実関係を把握し、教職員の懲戒処分等の要否を検討すること。とあります。
保護者から担任へいじめに関しての相談が複数回行われています。いつの段階からかは知りませんが今回のいじめについての対応が教頭や校長が行っていることから川に飛び込んだ頃には学校全体でも情報が共有されています。
つまり学校側が爽彩さんのいじめ事件を認めると重大事態の認定へと繋がり、それは重大事態に基づいた調査に移行が為され、そこで学校側が何もしていなかったことが露呈するのでそのまま学校側に対しての懲戒処分が決まる公算が高いということです。
ここで学校側は引き返すことが出来る地点を超えていると判断したようです。

学校側は次に警察から受けた報告をいじめがなかった根拠にすることを決めます。
・爽彩さんがいじめではないと言っている。
この報告を警察のお墨付きとすることにします。
しかも児童相談所は母親と爽彩さんが会えないように措置を取っている。
このあと虐待についての嫌疑は晴れていますが、きっと見落としがあるに違いありません。加害者と言われる生徒たちも母親から虐待を受けていたと答えている。その後に加害者たちは爽彩さんの自慰画像を所持し且つグループLINEで拡散し、教頭もその画像の存在を母親から知らされて教頭の携帯のカメラで撮影していますが小さなトラブルに過ぎません。教師は生徒を信じるものなのです。加害者呼ばわりされる生徒たちこそ被害者です。しかし行き過ぎた部分も多少はあるので指導の必要があることは認めます。加害者生徒たちも根が悪くないちょっとやんちゃな連中だから少し言えば悔いてくれる。
それに別に更生しなくても、主な加害者生徒達は3年生なのであと少しすれば卒業していなくなってくれますから学校としては少し時間を引き伸ばせば解決です。

問題は爽彩さんが退院した後です。

学校側はここで次の手を打ちます。
母親には学校は彼女が戻ってくることを待っていると伝える。
併せて伝えたのではないでしょうか。
加害者たちにはよく言い聞かせました。
猥褻画像だって消去させました。復元してまたばらまかれていますが加害者生徒たちの年齢から言って法で裁くことは出来ないのだから仕方ありません。
残念ですが、もう学校でやれることはありません。

ここで振り返ってみましょうか。
爽彩さんを追い詰めていたのは下記２点です。
・加害者の存在
・画像の存在

両方とも依然として存在しています。

普通に考えれば、そんな所に親が子供が行くことを許す筈がない。
学校側が何もしなければ爽彩さんが不登校になるか転校するかのどちらかになる公算が高くなります。
不登校になれば適当に時間稼ぎをしている内に勝手に卒業していなくなってくれるので問題は解決します。
転校してくれれば問題が速やかに消滅するのでベストです。

つまり学校が打った次の手とは何もしないことで爽彩さんが学校に登校できないことを見越して問題を消滅させることへと導くことでした。

以上のように考えると学校側がいじめを認めなかった理由は自己保身のためであったと考えるのが妥当なようです。

本来であれば重大事態となった場合、学校は心理的なケアも含めて被害児童である爽彩さんへの専門的機関による支援へ繋げる努力を行うことも定められていました。

学校側が「いじめ」を認めていればです。

その後、文春の報道から後、
2021年4月23日　文部科学省より教育委員会に対し事実関係の確認指示
2021年4月27日　旭川市教育委員会が「重大事態」であることを認定
2021年5月　　　第三者委員会による重大事態による調査を行う

以上が決められたことで少なくとも「いじめ」が起きていたこと、且つそれが重大事態に値するものであったことが公に認められました。調査結果から学校側への懲戒も為されることになるのは間違いなさそうです。

最後に廣瀬爽彩さんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。

今までいじめを受けて自殺した生徒が出た場合に学校がマスコミなどに出す回答は、クラス内でいじめが起きている事実を把握しておらず気が付かなかった。もしくはいじめは起きていなかったというものが定型文であり、いじめ問題が大きくなった際に学校側の取る基本スタンスというのは隠蔽であるという印象を持っています。

いじめに関する報道は例を挙げれば枚挙に暇がありません。これはいじめを行う生徒の問題もあります。とは言え所詮は子供に過ぎず、それを正すために教師には解決の為の権限や権威が与えられていると思うのですが、いじめ問題が完全に解決される見込みはついていません。
なぜだろうと思ったのですが、考えてみれば教師にとっていじめを積極的に解決する理由自体が薄いのではないかと思ったので、その理由を書いてみます。

 

前提条件として学校運営を行うにあたって教師のマンパワーは足りていない中でいじめという問題が生じた際の教師の反応は性悪説に基づいています。

いじめの初期段階に対して各教師が起こす反応

いじめの起きているクラス担任以外の教師

忙しいので他のクラスのいじめについては見て見ぬ振りをします。

そうすれば余計な仕事は増えず下手に口出ししなければ担任教師と諍いが生じてしまう恐れもありません。

 

管理側の校長や教頭

いじめ問題について担任教師が相談してきたら一般論を適当に述べて自分で解決しろと伝えるか、それでも食い下がってくるなら君の評価に関わるとでも暗に脅してなかったことにして自分は話を聞かなかった振りをします。加えて口頭での相談という形であれば議事録といった証跡も残らないので後にそのことで責任を問われることもありません。
後は担任教師がどうにかしてくれる筈です。

 

担任教師

先ずは見て見ぬ振りです。時間が解決してくれれば万事問題なしです。
時間が解決してくれなかった場合は自分が教師として受け持つクラス内でいじめが行われていることが周囲に知れ渡れば自分の評価に関わるので先ずは自分一人で解決しようと考えます。
先ずは口先で軽く注意です。本格的に注意してしまうといじめが起きていることを教師が認識していることになってしまうので、生徒間でじゃれあっているのかと思った等と言い訳する余地を残す必要があるからです。
これで上手く収まってくれるか自分の担任クラスにいる間は完全な水面下に潜ってくれるようになれば自分の評価が落ちることもありません。
全て解決です。

いじめが解決出来なかった場合

いじめは担任教師にとって時限的な問題である

いじめ問題を放置します。
こういった反応を教師が取るのは生徒はある程度の時間が経つと自動的に入れ替わるからです。
いじめを受けた生徒は卒業するか次のクラス替えで担任教師の手を離れるという流れを考えると教師にとっていじめ問題というのは時限的に解決されるものであることが分かります。
クラス替えの場合は再び同じ生徒を受け持つ可能性があるにせよ、クラス替えの多くは教師の事情によって行われるので素知らぬ顔をして他の教師に押し付けてしまえば良い。それが出来ず自分がそのまま引き継ぐことになったとしても、いじめられている生徒といじめていると認識している生徒を離したことで解決している可能性だってある。

これは言い換えれば爆発寸前の爆弾を押し付け合っているようなものなのですが、教師にとって最悪なのは運悪く自分がクラス担任として受け持っているタイミングでいじめの被害を受けていた生徒が自殺した等により報道されて責任を問われる事態となった場合です。

いじめが問題が事件化した場合

以降、主に問題解決にあたっての受け持ちは担任から管理職である校長や教頭、学年主任等にフェーズが移ります。
管理責任を問われる人間にとっても最善の対処方法は隠蔽です。

学校という組織を守らなくてはならない

いじめによって自殺者が出た場合に学校側は思う筈です。
今回の事件はたまたま大きくなってしまった防ぐことの出来ない事故である。
従って今回の事件については学校側も被害者である。
そのため自分たち学校側の組織を守らなければならない。
よって学校は自分たちに非があることを認めないという方針を取る事が決められます。教師が非を認めてしまうと学校全体の問題が問われ管理職側もその責任を問われることになってしまう。
以降、管理職側は自分の保身に最大限の努力を払うようになります。この事件に関して管理職が非を認めるということはイコール学校組織の問題を認めることになるからです。

 

問題は無かったことにすれば良い

どうすれば良いか？
人の心は複雑です。外から見ているだけでは決して分からないこともあります。
従って学校側にとっていじめ被害を受けていた生徒が自殺したベストの理由は、いじめではなく生徒個人の抱える不可解な心の問題によって自殺したというものです。
そうれば学校側の組織を無事に守ることが出来、管理者も責任を問われること無く担任の教師にも責任は生じません。いじめをしていた生徒達に対して面倒な指導を行う必要もありません。結果として学校側の人間は誰も傷つかずに済みます。
いじめという問題自体が存在しないことになったからです。

 

問題を無かったことに出来なかった場合

セカンドベストは、いじめが生徒達の手によって隠蔽されていた為に気が付かなかったです。
これは周囲の証言などによって生徒がいじめを受けていたという証言などにより、いじめを無かったことに出来なかった場合に取られます。

学校側は担任教師の力が不足していて隠されていたいじめを見抜くことが出来なかった。
教師達はいじめられていた生徒を助けたかったが手の出しようが無かった。
このロジックを成立させることが出来れば学校という組織としての問題から属人的な問題に矮小化させることになり学校組織としての問題を問われるリスクからは逃れることが出来ます。

いじめが巧妙に隠蔽されていた為に解決することが出来なかったのですから仕方ありませんよ。学校はいじめが起きていることを把握することさえ出来ていれば生徒を救えたのです。
おめでとうございます。
学校という組織としての問題は無かったことになりました。

以上のように世論を誘導出来れば起きてしまった問題をいじめていた生徒達の邪悪さと担任教師の力が至らなかったということに対して全ての責任を押し付ければ良い。処罰を受ける教師も生徒達のいじめの隠蔽が巧妙で騙されてしまったという姿勢を示せば、人事評価の失点は免れないでしょうが教師の職を奪われることまではありませんし、例え良心の呵責から本当のことを公表しようと考えても管理職側から担任教師に対して「残念だが今回の事件はいじめが起きていることを見抜けなかった君の能力の至らなさも原因となっている。だから再教育を行う。但しこれを受ければ教育現場に戻れるようになっているから頑張って欲しい」とでも伝えれば、担任教師はこのまま口を閉ざしていれば全ての問題は解決されことになります。こうすれば担任教師は事実を漏らすより隠蔽した方が自分にとってのメリットが大きくなると認識しますので世間に真実が暴露される可能性は無くなります。
結果、いじめは水面下で行われていたことになり学校組織は正常に運営されているとなります。

今回の事件はあくまで例外的なエラーであったとして扱えます。

学校側にとって最悪の事態

いじめが起きていることを教師達が知っており、その問題を放置していたことが露呈した場合

次に学校側にとって最悪の事態を考えてみます。

いじめについて被害を受けていた生徒の親から学校側に相談が行われ、いじめ自体も隠すことなく行われており、それを見ていた他の生徒も教師達も知っており且ついじめ問題が学校で広く共有されていたことが世間に露呈した。

この場合は問題を知りながら放置していた教師の責任は言うに及ばず管理側の責任も問われることになり、事件は学校という学校全体の問題として扱われることになります。
当然、関わっていた教師と管理者には処罰が下されます。将来の出世コースが閉ざされるのは当然として、下手をしたら教師という職を失う可能性すらありますが大抵は現場から離れた閑職に回され事件の詳細を語らないことを暗黙の条件として生活するのに困らない程度の給与を与えられて飼い殺しにされるといった所に落ち着くのではないでしょうか。
それはこの後も学校側と責任を問う側との間で主張のせめぎ合いを行って被害者側の主張を押し返すことで被害を最小限にする作業が残っているからです。
つまりは学校側、ここでは教育委員会になりますかね？事件の起きた学校側がいじめが起きたということを隠蔽することで管理職と教師に事件を隠蔽するインセンティブが生じるようにする必要があるからです。

 

これの思い浮かぶ例としては以前に大津市中２いじめ自殺事件の際にマスコミの取材に対して担任教師が鼻唄を歌ってやり過ごした姿が問題になったことがありました。彼の鼻唄という行動は問題でしたが学校という組織の秘密は守り抜いたのですから将来的に出世して表舞台に立つことは出来なくなったとはいえ秘密を守ることを条件に教育委員会などに守られ腫れ物として扱われながら今では安泰に暮らしているのではないでしょうか。

 

教師はサラリーマンである

なんだか書いていて胸がむかついてきたのですが、これは教師が決して聖職者ではなく単なる公務員という一個人に過ぎないと分かれば、これが一般の人間と教師達との間に生じているいじめという問題の認識の相違の表れであることが分かります。

 

一般人が抱くいじめ問題に取り組む教師のイメージ
・教師は聖職者なので自ら率先していじめ問題解決に取り組んでくれる

教師のいじめ問題に対する認識
・いじめの完全な解決は難しく手間が掛かる
・いじめは先送り可能な問題である

結論として

以上のように考えると現状でいじめ問題が解決されるのは担任教師が問題解決に積極的に取り組むかどうかに掛かっており、それは教師の人格面に依存する部分が大きく、且つ解決されるかどうは担任の能力内で納まるレベルに限られており、その範疇からはみ出てしまう場合に於いて解決される見込みは薄い。

つまりはいじめが解決するかどうかは教師個人に委ねられてしまう部分が大きい。

これに教師個人ではなく学校という組織の問題として継続して取り組むことが出来なければ今後も解決される見込みは薄いのだろうと思いました。

 

それでは今回はこの辺で

一時期は規模の縮小したコロナではありましたが、気付けば再び拡大している状況になります。その原因としてGoToトラベルがあげられ、現在は年末の利用を控えるようにと停止される事態となっています。

一時期観光業界の片隅に身を置いていた私としては、このコロナ禍で再び観光客の数が減少している中で年末年始の稼ぎ時にGoToトラベルの停止というのは大きなダメージになることは想像に難くなく、この年末年始の稼ぎで急場を凌ぐ腹積もりだったであろう宿泊施設も少なくないと想像すると年が明けた後にどうなるのかが心配です。

先程も書いた通り、人はコロナでも死にますが経済的困窮によっても死にます。
このコロナ禍で観光客が減少すれば観光業界の少なくない人たちが経済的に苦しむことになり、その結末として死を選ぶ人も出て来るのは避けられないと考えています。

私もGoToトラベルを利用させて貰って大型ホテルに宿泊した際のことを思い返してみると食事の際に広間に行ってみると大人数で来たであろう団体客が騒いでいた姿が思い浮かびます。
おそらくこういった人達がコロナを全国に広めていただろうと考えると停止も止むを得ないのかと思わざるを得ません。
そして同じ状況はGoToイートを利用した団体客が騒いでいる姿を見ていると、これも例外にはならないと思います。

ここまで読んで気付いた人、もしくは既に気付いていたという人も多いと思うのですが、コロナ拡散防止のためには三密。つまりは密集、密接、密室となる状況を避けよと言われ続けています。
しかしGoToトラベルGoToイートといったGoTo関連の施策が実施されたことで、大人数で密室に密集して話をするために密接するというコロナの広がる環境が整えられていたのだろうと思います。そう考えればコロナが収まる所か再び拡大した要因にGoTo関連施策が影響していたのは事実なのだろうと思います。

では、どうすれば良かったのかと言えば三密とならない状況を作れば良かったのではないでしょうか。

例えば、GoTo関連の施策を行うにあたって、キャンペーンを受けられる対象を一人客か人世帯に限定すれば良かったのではないかと思います。

前提条件として
・利用者はマスクをする
・食事中に喋る際には口にハンカチをあてる
・複数人が集まるような場所では出来る限り喋らないよう働き掛ける
・食事をする席はアクリル板で一人一人区切る

これらを条件を満たした上で
一人旅について
一人旅なら誰かと喋ることもないので密接することもなく、大人数で密集することもありません。せいぜいが部屋に帰って独り言を言う位ですから他の人に感染させる可能性は低く前提条件が整っていればコロナを移すことも移される可能性も低い。

家族旅行について
家族内にコロナ感染者が出れば高確率で家族全員に伝染します。しかし、この人達が外に出ても三密とならない状況であれば一人旅と同じくコロナを移すことも移されることもないまま過ごせます。

更に付け加えるなら体調が悪くなったとなった際にはキャンセル料が発生しない仕組みを作れればと思うのですが、この点についてはGoTo利用者に限ってはカード等で料金の前払いを条件にする等すればどうでしょうか？
こうすればキャンセルとなった場合に返金されるまでにタイムラグが発生する為に不当に利用使用する者に対してハードルを設けられることになるので、完全には不可能でもある程度の抑止力にはなるのではないでしょうか。

従ってGoToトラベルは現状、停止するより他ないと思いますが条件を付けることでGoToイートも含めて継続することは可能なのではないだろうかと思ったので今回は書いてみました。

2020年11月16日午前5時頃一人の女性が殺害されました。
女性の名前は大林三佐子さん。年齢64歳。
現場は渋谷区幡ヶ谷にある幡ヶ谷原町バス停。
犯人は近所に住む男性。
動機は容疑者が前日の未明、被害者に「お金をあげるからどいてほしい」と頼んだが、応じて貰えず腹が立った、痛い思いをさせればいなくなると思った」というものでした。男は母親に連れられて出頭。母親は「あの事件は息子が起こしました」息子は「あんな大事になると思わなかった。お母さんごめんなさい」と言っています」と告げた。
報道を見る限り加害者から被害者への謝罪の言葉は見受けられません。
被害者の身元を特定できたのは、被害者の持つ名刺大のメモ帳にびっしりと書かれた親族への連絡先を辿ってのものです。そして彼女の持つ携帯電話は電源が入らなくなっていました。

11月29日に現場となったバス停を訪れてみると花が供えられていました。
その花にご近所の方が水をやっている姿が印象的でした。
場所は新宿近くの国道沿いとは言え、ビジネス街というよりかはいまだ個人商店の残る下町情緒の残る場所でした。バス停の椅子は小さなものが二つだけ並び、腰掛けてみると目の前のクリーニング店が目に入ります。
容疑者から移動するよう迫られ、それを拒んだ彼女の居場所はあまりにもささやかなものでした。

彼女はアナウンサーになりたいという夢を持って上京したといいます。
上京してからは結婚式の司会業を行っていた時期もあったそうですが、その後に派遣スタッフとして今年の2月まではスーパーで働き、その後にホームレスになったのではないかと思われます。
亡くなった際に警察が彼女の身元を調べようと所持していた免許証を調べたところ、それは既に失効しており記載されていた住所には既に居住しておらず、そのため警察が身元を特定するまでに3日ほどの時間を要しています。
現場となったバス停に彼女はいつも深夜にやって来ると明け方まで過ごし、どこかへと移動していったそうです。
近所の住人が飲み物や衣服などの提供を申し入れたこともあるようですが、彼女は申し訳ないからと言って断ったといいます。
おそらくは携帯電話の充電が切れる直前に急いで書き写したであろう、名刺大のメモ書きはいつか連絡を取ろうと考えてのものであることは疑いようがなく、彼女が何を思いながら震える寒さとなっていたバス停で過ごしていたのかは知る由もありません。
いつかメモに書かれた先へ連絡することを夢見て電源の入らない携帯電話を握りしめていたのでしょうか？

昨年の12月、彼女が暫く連絡を取っていなかった弟へ贈ったクリスマスカードには「元気ですか」というメッセージが添えられていました。

この事件には多くの示唆が含まれているように感じました。読んで貰うことで胸の中をよぎる思いがあるのではないかと想像します。それが何なのかを考えてみて貰えれば幸いです。

最後に大林三佐子さんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。

世の中には道で出会ったらダッシュで逃げた方が良い人がいます。
昔はそれがヤクザと呼ばれる人達で見た目で分かる格好をしてくれていたので助かったのですが、昨今では暴対法の兼ね合いからヤクザというのは表立った活動を制限されています。今は組の看板を使っての活動は減少し、代わりにヤクザだがヤクザではないことになっている会社役員や無職住所不定か半グレといった反社会的勢力と呼ばれる人に代わっている感があります。

半グレ等は一般人の格好に近く見た目で分かり辛い為それと気が付かずに接触してしまう可能性が高くなっています。
一般人が反社会勢力からの被害を受けない一番の方法は彼等と関わらないことなのですが、見た目で見分け辛い半グレなどの反社会的勢力からは逃げるのが一歩遅れることとなります。

そう考えると反社会的勢力のなかで恐喝や強請と生業としている人というのは以前と比較して一般人に近づきやすく動きやすい状況になっている側面もあるのかもしれません。
私たち一般の人間にとって反社の人間と関わる不運は誰にでも起きる得ることだというのは肝に銘じて置きたいところです。
今回はそういった反社会的な活動の中でも恐喝の手口について書いてみたいと思います。

恐喝について

恐喝を行うにあたって必要な項目を大別して書くと下記になるかと思います。

①接触
②選定
③洗脳
④収奪

接触について

基本的に自分から反社会的勢力の人間に関わろうと考える人間はいません。
そう考えると彼等の方からターゲットとなる一般人を見つけて接触を図る必要があります。
そのため気付くと保険の営業マンに捕まって話を聞ているのと同様に反社会的勢力の人から恫喝されることになっていたというのが被害者達に共通して感じている点になるのではないでしょうか。

では彼等と接点を持ってしまうのは何故なんでしょうか？
例えばなんですが学生時代の先輩や友人から久しぶりに連絡が来て居酒屋かどこかで会おう等と言われて行って、お互いに近況報告のような形で今は一流企業に勤めていると言ったり、起業して軌道に乗っている等と羽振りが良いというようなことを言うと、相手から、ちょっと紹介したい人がいる等と言われて会ってみたら反社の人であったといった具合に事が進むようです。

因みに筆者の場合は上記の例で呼び出されて行ってみたらア○ウェイの人が待っていて逃げ帰るのに半日位かかりました。
他にも疎遠になっていた学生時代の知り合いから急に連絡が来た場合の主な用件は新興宗教か借金の申し込みです。もしも筆者が会社を立ち上げて成功するか宝くじで３億円を当てていたりすると反社会勢力と出会う羽目に陥っていたのかもしれません。
貧乏の数少ない利点と言えるでしょう。

他にもキャバクラでキャバ嬢を口説くにあたって俺は稼いでるんだとか適当なことを言っていたら「私のお客様で人を紹介したいの」等と言われて反社を会社役員として紹介されるというのも考えられます。

ここで重要なのは相手が収奪すべきものを持っていて接触機会を持つことが出来るかどうかになります。

選定について

次は不幸にも反社会的勢力と接触する機会を持ってしまった場合です。
初回でいきなり恐喝されるということは殆どありません。初回は主に相手の品定めです。
相手も無駄なことはしたくないので相手がターゲットに出来る人物なのか選定する必要があります。ターゲットの人柄、どの程度の資産を持っているのか、他の反社会的勢力と関わりが無いかどうかといったチェックが行われます。

自分のやんちゃ話といった態で武勇伝などを適当に語って相手から返って来る反応を見て脅しに屈する性格か、併せて自分も何々組の何々さんが言っていたのですがといった話が返ってこないかどうかの反社チェック。
その中で妻や娘の容姿が良いと分かれば、それも資産として計上されると思われます。
つまり相手がターゲットにしても良いかどうか判断をする為の場となっているのです。
ここで恐喝相手になりそうだと判断された場合、初回の居酒屋などの料金はヤクザが支払ってくれます。意外に思われるかもしれませんが初回の飲みの席で反社の感じは良く、飲みの場を盛り上げてターゲットを大いに楽しませてくれます。
ターゲットとなる人物も飲みの料金は相手が支払ってくれるし自分のこともやたら褒めてくれるし、おまけに二次会にキャバクラや風俗にも連れて行って貰えるしで大抵は気前の良い友達を持ったような気分で帰して貰える筈です。

後日、再び相手から「この間の飲みが楽しかったので、また飲みたい」等と言って再び飲みの席が設けられることとなります。
ここで相手が気の利いた人間であればターゲットの詳しいリサーチも行われています。

洗脳について

二回目の飲みの席は初回とやや趣向が異なり、いよいよターゲットを型に嵌める為に具体的な行動が始まります。
具体的な行動がどういったものかと言えば、やはり女性を絡めたものが多そうです。例えば、飲みの席にいた女性がターゲットを気に入った様子で連絡先を交換することになってから二人で会うことになる。
彼女の部屋へ招かれていい感じになっていちゃついていると「人の女になにしてんだ！」と言って反社が乗り込んで来る。

後になってから反社への紹介者が「まずいよ。彼女、反社さんと結婚してるんだから。反社さんがおまえのこと訴えてやるって息巻いてるよ」等と言われて、反社の自宅または事務所を謝罪のために訪ねることになってから、反社に相手が既婚者だとは知らなかった等と訴えてみても無駄です。
言うまでもなく、これは美人局です。
その目的は因縁を付けてターゲットから金銭などを搾り取ることなのですから、誤解であろうとなかろうと、やっていようとやっていなかろうとそんなものは関係ありません。
ここで演出として、ここで紹介者が「こんな奴を紹介しやがって」とか美人局の女性が「なんでこんな男に手を出されてんだ」と言われて殴られたりします。
これの目的はターゲットとなっている人物が自分のせいで人が殴られているという罪悪感を植え付ける為です。

この辺は因縁付けなので言い掛かりとしか言いようのないことばかり言われる筈です。
例えば「おまえ、この女が既婚者だと分かっていて俺から女を奪う積りだな」といった具合でしょうか。
ここで警察に通報をしても良いです。そうすれば相手への牽制にもなりますし、何度か通報をすることで警察に事前情報として知らせておけるというメリットもあります。運良く逃げられるようなら、そのまま後ろを振り向かずに逃げましょう。
ここで相手が既婚者や付き合いのある女性だと分かっていなかったとは言え、いわゆる人の女に手を出してしまった、もしくは出していると思われているという後ろめたさから通報が出来なければ相手の事務所等で数時間に渡って怒鳴られ続けることになり自分が悪くなくても自分が悪いような気分になってしまった所で紹介者が「この人は怒らせると何をするか分からないから、この場は謝ってしまった方が良い」と耳打ちしてくるので、その場を収める為に謝ったら既成事実の出来上がりです。

そうして帰りの道すがら、紹介者が今回の件を収めるにはある程度の金額を包まなくてはいけない等と優しく教えてくれます。
最初は金額としては１０万円程度の無理すれば家族持ちでも小遣いの中で払える位の金額に設定されている筈です。
言うまでもなく紹介者は反社とグルです。

但し、相手は言ってみれば屁理屈のプロですから相手が一度でも言う事を聞くと分かれば要求は段々と大きなものに変わって行く筈です。
従って要求された金額を支払えば、いよいよ型に嵌ったと相手に判断されて要求はいつまでも続きます。

最初に要求された金額を払ったら次は「お前のような犯罪者は会社を辞めろ」といった絶対に受け入れることの出来ない要求がされるのではないかと思います。

ヤクザの無茶な要求についてです。
これは始めから相手が受け入れることが出来ないと分かって出しています。
ヤクザが自分の出す要求を簡単には断れない状態で、受け入れることの出来ない要求を出せば長時間のやりとりが生じます。
そこで相手に学習させるのです。
自分には何があっても逆らえないと。
更にそれに伴う長時間の罵倒は相手の自尊心を奪い併せて罪悪感を植え付けることで、被害者は反社のいうことを都合よく聞くようになっていきます。
言うまでもなく「会社を辞めろ」と言って本当に会社を辞められて一番困るのは金を巻き上げることの出来なくなってしまう反社です。

ここまで進んでしまったケースをニュースなどで見聞きしたりすると、なぜ被害者は途中で警察に通報しなかったのだろうかと疑問に思う人も多いのと思うのですが、この段階に入っていると被害者は洗脳された状態に陥っています。それに加えて反社からは警察に通報すればおまえを訴えて破滅させてやるぞ。であるとか俺は警察と昵懇なんだ等と言われていると既婚者であれば負い目となっていますし、併せて妻や娘がどうなるか分かるな等と家族へ危害を加えることを仄めかされていることで更に自縄自縛となって警察に駆け込みことが出来なくなっているようです。

またこの段階になると主従関係と共に反社と被害者の間に変な信頼関係が築かれていることもあるようです。反社は被害者へ「俺はお前が約束を守ると信じているからな」等のように語り掛けて相手が無茶な要求を受け入れることが出来ないのを見越したうえで念押しをしてきます。その言葉を律儀に守る義理堅い人は警察に行くとあの人を裏切ることになるから絶対に行けないとなっているケースもあります。下手をするとストックホルム症候群に陥っていて被害者が加害者である反社に親愛や愛情を抱いているケースすらあります。この例は尼崎事件で被害者の何人かが主犯の角田美代子氏を慕っていたというというのが有名な所になるでしょうか。

更に洗脳が進んでいくと、そういった恫喝が繰り返される中で、その場を切り抜けるために会社を辞める等の絶対に受け入れることの出来ない約束をして帰るタイミングが訪れます。
その次の日に当然ですが約束を守ることが出来ずにいると反社から再び催促の連絡が来て「なんで会社を辞めてないんだ。おまえはまた俺を騙したのか」と畳み掛けて、呼び出されて「おまえはまた俺を騙したのか」といって再び恫喝されるのです。
ここで暴力が加わっていれば反社側はいよいよ相手が型に嵌ったと判断している証拠です。

このように長期間に渡り且つ何度も繰り返すと洗脳状態は更に深いものになり、完全にマインドコントロールされる状態になっています。
そこに恐喝や強請以外にも手広くやっている反社なら窃盗の片棒を担がせたりといったような犯罪行為に加担させることでより雁字搦めにされることになるのかもしれません。

収奪について

この段階まで来ると、被害者は恐喝者に対して抵抗する意思を奪われている状態です。謂れのない大金を支払う借用書も取られているのではないでしょうか。
こういった恐喝によって無理矢理書かされた借用書に基づいた借金は公正証書を取られていなければ弁護士等の力を借りればどうにかなるケースが多いようです。
従ってこれは警察に駆け込む良い機会と捉えて警察に駆け込むのが最適解になるのですが、洗脳状態が深いとそれも出来なくなっています。

このタイミングで警察に駆け込むことが出来ない場合は、払える筈のない借用書の金額をどうにかして支払うか、起業している社長なら役員として反社の部下が送り込む条件を呑まされて、じわじわと会社を乗っ取られる等のように時間と共に事態は悪化していきます。
加害者の反社会的勢力の人間に換金する伝手があれば妻や娘が風俗で働くように強要されます。
あるアイドルでAV女優になった女性がいますが、それは母親の事業の失敗による借金が多額であった為とは聞きます。事業で失敗した借金であれば破産する。もしも破産する資金が無くとも娘に支払い義務はありません。そして娘を引き換えにして借金を申し込むとは考え辛い。そうしなかったということは親を型に嵌めこんだ相手がいることは想像に難くありません。反社側からすれば上手いこと型に嵌めた相手がアイドルの娘という資産を持っていたので換金したという所だったのではないかと思います。ついでに書いてしまえば借金の原因となった事業の失敗も裏で誰かが手を引いている可能性が高いとすら思っています。この部分は完全な想像で書いているので誰かは書きませんので悪しからず。
ついでに本人から財産はもちろん家族も奪い尽した後にどうなるかというと聞いた話では、沖縄等の田舎に連れて行って本人が正気に戻っても警察に駆け込むことの難しい隔離された施設で労働させられているというのが最近のトレンドであるようです。

最後に

被害に遭う遭わないに関わらず反社会的勢力の人間と関わりを持たないことは人生を円満に送る秘訣です。
不幸にも接点を持ってしまった場合は逃げることです。相手の事務所に行く約束をさせられたら普通にドタキャンで良いです。反社が家に乗り込んで来たら警察を呼べば良いんです。
兎に角、逃げる。それが出来ないなら、出来る限り早いタイミングで警察に行くか弁護士に頼る。このタイミングは早ければ早いほど被害は少なくて済みます。それと警察は1回目でダメでも複数回通報しましょう。そうすれば警察に通報された事実と履歴が残ります。事が進行している場合に前回の履歴と照らし合わせて事件が進行していると分かれば、その分だけ警察も動きやすくなります。併せて反社側への牽制にもなりますのでアグレッシブに通報しましょう。それと通報に際して反社からの報復が頭をよぎるかと思いますが相手もビジネスなのでお金にならない復讐に執念を燃やすということは滅多にないようです（もしも復讐した場合の第一容疑者は反社になります。これは反社本人が一番分かっていることです）通報して相手が逮捕されたりすれば世の悪が一つ滅びて良いことをした位に思っておけば良いのです。
しかし三十六計逃げるに如かずというのは本当ですよ。

それでは今回この辺で