今までクルド問題と言えば川口市だったのですが、これが蕨市、越谷市ほか都内への広がりを見せ始めています。
クルド問題というと治安問題というイメージだと思うのですが、彼等が何の為に来日しているのかという部分に注目すると産経新聞が来日する理由は出稼ぎであることを20年以上前の2004年（平成16年）に入管で行った調査結果で判明していたにも関わらず日弁連が圧力を掛けて潰していたという事実まで露呈しました。
今回はクルド問題と地方自治体（川口市）の問題をメインに据えて考えたことを書いてみたいと思います。
難民ではなかった
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが24日わかった。しかし日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。
この記事を見ると彼等が難民でなく出稼ぎであることが分かります。
それが20年以上続いている理由を考えると日本に来ると未だに利益を得ることが出来るからだという事実に思い当たります。
大きな利益が出る理由
利益の源泉は解体業、資材置場です。
解体業についてはずさんな工事を行っていることが問題視される傾向が強いようです。
解体工事をめぐっては昨年9月、東京都品川区でずさんな工事により区が工事停止を指示。工事は日本企業が中国系業者に発注、さらにトルコ人業者に下請けされ、最終的に現場作業したのはクルド人だった。
今年6月には埼玉県富士見市のビル解体工事現場で解体作業中に建物が崩落し、隣接する道路をふさぐ事故があった。工事を請け負ったのは中東系外国人が経営するさいたま市岩槻区の解体会社だった。
解体業で現場の解体すれば産業廃棄物が出てきます。
これを処理する金額は大きなものです。
産業廃棄物として解体業者に残置物を処分してもらう場合は、4トンのダンプカーで8万円程度の費用がかかると認識しておくのが無難です。地域や残置物の状況によっても費用の目安は変わってきますが、4トンで約8万円というのが、一般的な目安と言えます。
木造2階建て30坪の家を解体すると4トントラック5～10台分の廃棄物が出ると想定して40万円～80万円程度の費用が掛かります。
彼らはこの費用を節約しようと考える傾向が強いようです。
20～30代のトルコ国籍の男4人＝いずれも川口市＝を逮捕した。
4人は今年4～5月ごろの間、新座市栗原4丁目地内の木造住宅2棟を解体するに当たり、解体した廃材を同所に投棄した疑いがもたれている。投棄された廃材は木やプラスチック、金属のくずなど6・2トンで、投棄した上から土をかぶせて隠していたという。引用:「【速報】不法投棄の疑いでトルコ国籍の男4人逮捕 住宅解体の廃材6・2トン 土かぶせ隠す 都市計画道路の予定地 埼玉県警」ー埼玉新聞 yahooニュースより
彼等は元は遊牧民族です。時期が来れば次の土地に移ってしまう人たちに土地をきれいに使用するという概念は元来からして希薄なものであるようです。
川口市内の空き地に畳を大量に不法投棄した疑いが発生。県警が不法投棄に関連して捜査を進める上で、同社が不法投棄だけでなく、不法就労に関与していた可能性も浮上したというものです。
就労資格のない従業員を雇用か県警国際捜査課などが調査したところ、ウルジャポン社は就労資格がないトルコ国籍の人材を雇用し、県内の現場で働かせるなどしていた疑いが持たれています。
捜査線上に浮上したのは、同社に所属する3名のトルコ人で、永住権をもつ代表者とは異なり、いずれも就労資格を有していなかったとのことです。
解体業や資材置場といった事業はクルド人達で運営しています。
祖国から出稼ぎで来た仲間も同じように難民申請を行うことになると思うのですが、まともな企業で雇用して貰えるとは思えないので、そういった人達の雇用先はクルド人経営の解体業、資材置場がとなっていることが伺えます。
経営者としても働き手の確保と社会保険の支払いも必要ないのでメリットなんでしょうね。
しかし解体業であれば以下のようなコストを掛ける必要があるように思います。
・飛散防止のネットの設置
・防音シートの設置
・粉塵防止の為の散水
・安全確保の為の足場や柵の設置
・警備員を置いての安全誘導
その上で丁寧な解体を行えば批判されることも無いと思います。
モラルに欠けてこういった対策が取られないのであれば地方公共団体だけに効果のある条例でなく国による法令を定め取り締まるべきであると思います。
解体業の所轄官庁は国土交通省で現在の大臣は公明党の中野洋昌氏ですね。
ぜひ早い対応をお願いします。
資材置場公害問題
彼等は他に資材置場を運営しています。
川口市赤芝新田付近に資材置場が集中しており地域一帯で騒音や振動といった問題を生じさせており川口資材置場公害とも言える状態です。
川口市など埼玉県南部の解体資材置き場で、ダンプカーなどの頻繁な出入りや作業時の騒音などをめぐって周辺住民の苦情が相次ぎ、複数の自治体で規制の動きが広がっている
資材置き場の近くに住む住民は「以前は畑や林が広がる静かな地域だったのに、ここ何年も朝早くから騒音や振動がすごい。
業者に抗議したくても、外国人だから言葉も分からず、怖くて何も言えなくなってしまう」。別の住民は「スクールゾーンもあり、狭い道を何台もトラックが出入りするので、子供たちが危険。砂ぼこりで洗濯物も真っ白になる」と話す。
先ほどの産業廃棄物の問題に絡んで来ますが、産廃費用を節約するにはどうしたら良いかと言えば、どこか適当な所に捨てるとなりますが逮捕される恐れがあります。
次に出て来る考えは燃やすか埋めるです。
「言葉の壁はもちろんだが、姿さえ現さなくなると泣き寝入りするしかない」。川口市に隣接する越谷市の５０代男性はそう話す。男性はクルド人の解体業者に貸した農地の明け渡しを求めて、さいたま地裁支部に仮処分を申し立てた。
農地は令和元年、３年契約で貸したが、賃料はほとんど支払われなかった。昨年には畳の野焼きなどが原因とみられる火災が２度発生、警察官が事情を聴こうとしても、「暖を取っていただけ」と拒否されたという。
さらに地中に廃材などが無断で埋められていたことも判明。裁判に踏み切ったが、業者は話し合いの場には来ず、すでに別の場所へ移っていたという。業者のトラックは現在も農地脇の歩道に放置されたままだ。
畳等の産廃を燃やしているということは他の物も燃やしている公算が高い。
それが大量であれば燃やされた廃棄物の有害物質が土にしみ込んでいくので火災や大気汚染、土壌汚染へと繋がっていきます。
引用した記事の例では廃棄費用を節約した上に賃料も払わずに済んでいるので特に成功している例なのだと思います。
このように遊牧民族の頃のように限界が近いと見たら場所を変えれてしまえば良い。
川口市は最大の支援者
ここまでで行政は何をしているんだ？と疑問を抱いた人も多いと思いますが機能してないです。
先の例でいくと野焼きには罰則があります。
しかし例外がいくつかありその一つは軽微なものです。
公園で落ち葉を燃やして等というものまで取り締まっていてはキリがないので対象外にしているのだと思うのですが火災に繋がりそうな規模のものは軽微でありません。
且つ野焼きは主に夜間に行われているようです。
そこに対して川口市の対応です。
夜間休日対応不可。
信じられないかもしれませんが本当です。
警察や消防署も対応はしますが野焼きによる罰則を与えることは出来ません。
消防署は火災にならないよう指導をしているとも聞きますが、それ以上の対応は望めません。
加えて野焼きは軽微なものであれば規制対象外です。
従って翌営業日にのこのこやって来た役人に「野焼きは軽微な焚き木！」と言い張れば処罰されることはありません。
そこには燃えカスが散らばっているだけなのでどんな燃え方をしたかなんてことは分かりようがありません。
最後は地主が土壌汚染された土地を返されて頭を抱えることになるというのがオチです。
例えば痴漢は事後の証明が難しいので基本的に現行犯でしか逮捕出来ません。
川口市が警察とするなら、夜間祝祭日はお休みなので夕方から電車で資材置場が被害者に痴漢しても逮捕されることは無いと言っているようなものです。
そして翌日辺りにあなた痴漢しました？と犯人が聞かれて「いいえ」と答えれば、それで終わりです。
こういった川口行政の機能不全は彼等が利益を出すことに最大限の貢献をしています。
他にも騒音や振動については被害者の方に話を聞くと騒音等の測定を行っていないと聞きます。
なぜ測定を行う必要があるか？
騒音苦情があれば行政は対応する必要があります。
そこで騒音測定を行います。
業者が対策をしたと嘘を吐きます。
測定を行っていなければ嘘か本当か分かりませんよね？
つまり川口市の注意と指導とは
注意：「業者に騒音が出ているという苦情が出ていますが罰則はありません」
指導：「専門業者にでも対策して貰ってください。罰則はありませんけど」
被害者に対しては「業者には苦情があるということは伝えているんですけどね。今月、3回も言ったんですよ」と適当に宥めているだけのようです。
他に定期的にパトロールはしているようなのですが、その際にも測定をする訳でもないと聞くのでせいぜいが何か国語かで書かれたパンフレットを置いてくるだけのようです。
当然ですが解決しません。
これで解決するなら誰も苦労なんかしません。
また通常であれば現状の対策で解決出来ないのであれば条例を制定することで規制を掛けることになります。
しかし測定を含む公害調査は行われていません。
そうなると何が原因で騒音や振動を発生させているのか？
どうすれば解決出来るのか？
以上のことが分かりません。
他に野焼きに関しては軽微なもので問題ないと対応しています。
今さら自分たちが良しとしているものに規制を掛けるとは言えないのではないでしょうか？
（夜間休日に出て来るのも面倒くさいですしね）
従って何を以て公害状態が解決と言えるのかどうか川口行政も分からない状態ではと推測します。
そんな状態でも川口市は資材置場問題を解決すると言って条例を制定しました。
そこでは発想の転換が行わました。
そうだ！問題を解決しなければ良いんだ！！
そうです。問題を解決出来ないなら解決しなければ良いのです。
どうせ被害者の数はたかが知れています。
パブリックコメントも素人は黙ってろと押し通せば良いのです。
本当に辛かったら勝手に被害者が引っ越していなくなって解決します。
以上のような思考の変遷があったのではないでしょうか？
問題を解決しないという発想の転換
ここでは条例の主な問題点を挙げます。
・問題を起こしている資材置場は放置する
・500㎡以下も放置
あまりの素晴らしさに私は目を疑いました。
問題を起こしている資材置場は放置しますｗ
これを目にした時は冗談抜きで眩暈がしました。
条例制定前からある問題を起こしている資材置場を取り締まらない。
パブリックコメントを見ると、下記にあるように私有財産だから無理であるとか過剰な規制な規制と回答しています。
市の考え方
・私有財産である資材置場に規制を設けるにあたっては、最低限にとどめる必要
がある・資材置場の設置を禁止することにつきましては、過剰な規制となる
警察で言うなら私有財産のナイフで人を傷つけてもナイフは個人の所有物であり規制するのは過剰なので無罪とも言える措置です。
但し努力義務を課しているということなので、
刺した後に「人を刺しちゃダメだよｗ」と言ってはくれるようです。
・500㎡以下も放置
更に抜け穴があるようです。
被害者の方に話を聞くと資材置場と資材置場の間に駐車場を挟むと別々の資材置場として扱われるのだそうです。
何でも駐車場が資材置場のものとは断定出来ないからだそうです。
また現在、資材置場は川口市近隣の越谷市や足立区へと広がっていると聞きます。
これが何故かと言えば広くて高速道路の近くて現場に出るのに便利で規制を受けない市街化調整区域であるという好都合な立地が無くなっているからです。
その状態で設けられました。
簡単に言えば川口市に資材置場に適した土地は少ないので越谷市に被害が拡がり始め且つ５００㎡以上の特に広い資材置場の開設申請なので申し込みの数自体が減っているタイミングです。
つまり資材置場を新設する際に申し込まれる数を減らせば解決してるように見えると考えたのでしょうか？
たしかに広さに制限を設けると新設申し込みが相変わらず申請されてしまいますが５００㎡以上の土地自体が無くなっている現状であれば効果があるように見えます。
川口市は、住民の苦情は数年前から把握していたが、違法とはいえないケースも多いため、資材置き場の新設そのものに規制をかけることにした。
具体的には、一定の広さ以上の設置を許可制とする条例を昨年７月に施行したところ、新規案件はこの１年で２件に抑えられた。
「「経営者」６割がトルコ国籍 資材置き場でトラブル、広がる規制 埼玉・川口」ー産経新聞より
依って、この引用部分だけ見ると川口市の条例が効果を発揮しているように見えますが、そんなことは全くありません。
この間も５００㎡以下の資材置場は新設されていますし既存の問題を起こしている資材置場も問題を起こし続けています。
変わりがあるのは既存の資材置場の名義が変わっていた位ではないでしょうか？
パブリックコメントへのリンクも載せておきますが、被害者の方達をおちょくるというか読むと腸が煮えくり返る挑発的な内容になっています。
本当に暴動が起きても驚かないです。
資材置場条例の抜け穴はこれだけではない
これまで川口市の資材置場条例について川口市は本当に正気なのか！？
と驚かれる方も多いかと思うのですが本当です。
「本当に住みたい街 」大賞受賞の川口市です。
これだけで終わる筈がありません。
今まで散々に正式名称：川口市資材置場の設置等の規制に関する条例（令和4年7月1日）をこき下ろして来ましたが条例の中には環境問題に対応するといった条文が含まれています。
（許可の基準）
第７条 市長は、前条第２項の規定による申請があった場合において、当該申請に
係る計画が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、設置等の許可をしな
ければならない。(3) 資材置場の利用者以外の者の立入り及び騒音、振動又は粉じんの発生による
周辺の生活環境の悪化の防止を図るために必要な措置を講じていること。
この一文だけ見ると川口市に解決する気があるように見えますね。
なるほど。新設される５００㎡以上のものだけは一応しっかりやる積りなのかと思うかもしれません。それは川口市をまだ知らないという証拠です。
条例には条例施行規則という定められた条例を施行するために必要な具体的な事項を定めたものがあります。
第８条 条例第７条第２項の技術的基準は、次のとおりとする。
(2) 条例第７条第１項第３号の措置は、高さ１．８メートル以上の板塀その他こ
れに類する囲いを設置することとする。
ただし、周辺の状況により立入り及び周辺の生活環境の悪化の防止に支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。
＞高さ１．８メートル以上の板塀を立てれば環境問題は全て解決！！
だそうです。
資材置場公害問題の被害者達が困っている騒音や振動、粉塵といった環境問題は１．８ｍの板塀で囲めば全て解決するんです！
ここで川口市役所を庇って置きます。
もしも騒音や振動に対して測定を行って環境基準に準拠させるとするとどうなるでしょう。
・測定して原因が何なのか調査するの面倒です
・具体的な解決策を考えなければなりません。
・たぶん役所に例の人達がかちこんで来て面倒くさいことになります
それなら被害者たちを今まで通り適当にだまくらかして頭のおかしいクレーマー扱いしていた方が楽で危険もありません。
被害者には業務が立て込んでいるので月に一度しか対応できませんとでも言い放っておけば大丈夫。その内に勝手に引っ越していなくなって解決する。
以上のように考えたと想定すると、公務員なんか辞めちまえ！とは思いますが理解は出来ます。
最後に
クルド問題は複合的な問題であると改めて思いました。
彼等は儲かるから日本に来ます。
日本で行う解体業や資材置場にはルールがありますが、それらを取り締まる行政は機能性していません。
それらの必要経費を掛けないで済むから儲かる。
儲かるなら我も我もと大勢やって来るので、その中に荒っぽい人間が混じり治安問題を発生させる。
それと地方自治という概念が幻想に過ぎないと気付きました。
それは今後、川口市だけでなく地方自治体が自ら証明していくのではないでしょうか。
クルド人問題と大きくなる前の始めの頃に川口市なら環境部 環境保全課が環境測定を含めた公害調査を行った上で行政指導。解決しなければ開発審査課と連携して調査結果を踏まえた上で新設を規制する条例制定と騒音等に罰則を含めた規制を別に掛けていれば楽に解決していました。
（ただ資材置場問題の主体的な担当が開発審査課なのかが分かりません。そもそも環境問題については解決する気が無かったということなのか。誰が主導しているか知りませんが市民に解決を期待させて謀るような真似をして恥ずかしくないのでしょうか？）
付け足し 川口市は市議会も市長も問題を解決する気はないよ
資材置場公害問題について、市役所以外にも市議会議員は陳情を受け付けています。
市議は地方の問題を集めて解決していくという役割も持っています。
従って問題について陳情を受ければ役所との交渉や市議会で質問することで問題を明らかにして解決に導いていくという役割があります。
条例を制定する為には
・川口市議会で議決
・奥ノ木市長が公布
以上の課程を経る必要があります。
もちろん川口市議会が条例に対して、こんな条例で資材置場問題が解決する筈が無いじゃないか！ということで否決することが出来ます。
川口市長である奥ノ木市長が議決された条例を見て同様にこれでは問題が解決出来ないと判断すれば公布するのを拒否して差し戻すことが出来ます。
従って、川口市資材置場公害問題とは川口市長である奥ノ木市長、川口市議会の市議。川口行政が解決しないと決めているのだと判断できます。
それかこれだけあからさまな抜け穴も見えない節穴のような目を持った間抜けなのか。
何れにせよ川口市に地方自治という概念はまだ早いのだと思いました。
こんな状態なので現在、資材置場条例の見直しが行われていますが、その内容を見た限りでは解決しないのでここでは無視します。
（市議会で揉まれて解決するものになれば良いとは思いますが、先述の通り節穴か解決しない積りのどちらかのようなので・・・）
ここまでの結論として
クルド人問題は治安問題だけでなく環境問題と行政問題を包含した複合的な問題である。
先ずクルド人は日本で働くと利益が得られる為に集まる。
利益が得られるのは理由は掛けるべきコストを掛けなくて良いからである。
故にルールを守り必要なコストを掛けるよう規制する必要がある。
入管や解体業については国で定める必要がある。
しかし資材置場問題については地方自治体で規制を掛けることが出来る。
資材置場問題を解決するだけでも来日する要因を大きく減じさせることが出来る。
だが川口市は行政として著しく機能不全を起こしている。
機能不全の理由が能力に所以するのか紐づく市長、議会によるものかはまだ断定できない。
従って、利益の源泉である事業を取り締まることは出来ていないので継続して問題は発生し続ける。
それでは本日はこの辺で
