公害調停の手続きに行ったけど怖くなって保留にした話

川口市役所騒音

自宅前にスーパーが出来て喜んでいたら、そこに設置された室外機からの騒音に苦しめられることになりました。
おまけに低周波音と思われる被害も出ているため川口市役所に公害相談をしたら条例の範囲外として対応して貰えず。しかも騒音元のスーパーが相談に向かうと法律で罰せられることはないとアドバイスしてくれたお陰で解決する手段が無くなりました。

そうなった当時の私は騒音で夜も眠れず少しでも騒音元から離れなければと台所に布団を敷いて凌いでいたような状況でしたので藁にもすがる思いで性懲りもなく市役所に相談しました。

騒音が存在していること
・これは公害ではないかということ
・ 騒音の測定等の調査をして欲しい
(公害相談として)

以上のような内容のメールを送りました。

市役所から返信が来ます。
・おまえへの対応は全て終わった

いくつかのやりとりをしていますが、まとめると以上のような内容のやり取りとなり途方に暮れます。

今回は公害紛争処理に伴う「調停」についてです。

仕方なく埼玉県庁に調停の問い合わせをします。
埼玉県庁からは意外にも手続き出来る案件と思われますという返答が返って来ます。

罠だな。

当時のやさぐれていた私が初めに思ったことです。
そこで公調委の調停手続きについての概要を見てみます。

 調停の申請がなされると、3人の調停委員で構成される調停委員会が設けられ、手続を進めていくことになります。
  調停委員会は調停期日を開催して、当事者から意見を聴取し、資料の提出を求め、また、現地調査を行う等により、事実関係を明らかにして当事者間の話合いを進めます。さらに、必要に応じて調停案の提示や、調停案の受諾の勧告を行います。

引用元:「調停手続の概要」総務省

現状で騒音測定は行われていません。
騒音元のスーパーは改善したし川口市からもお墨付きを貰っているので騒音は存在しないと主張しています。

つまり騒音公害の解決にあたって騒音測定を含んだ調査は絶対条件です。
上記の現地調査を行うの記述に安心します。

しかし環境省で地方公共団体用の低周波音の測定マニュアル等が用意されているにも関わらず川口市役所では低周波音測定を行っていないと言っています。
それでも何もしないよりは良いと思い調停の手続きをしようと思い埼玉県庁の水環境課総務部に訪問します。

結果、担当者と会えませんでした。
なんか出掛けていたらしいです…。

やっぱりアポ取りとかしっかりやった方が良いですね・・・。

そこで事務の方に事情を伝えることとなり後日、回答を貰うことになりました。

こちらが伝えたことは以下です。
・調停の手続きに来たこと
・騒音測定が必要であること
・調停の前に公害相談で対応して貰うことは出来ないか?
・騒音元は一部上場企業で公で騒音の存在が確定されれば解決する見込みは高い

返って来た回答です。
・規制や必要に応じての測定業務は川口市の権限です
・そんなに測定したかったら民間で頼んでください

以上の内容が返って来ました。

え?調停手続きは必要に応じて測定を行うんじゃないの?県庁に公害相談員もいるんじゃないの?
と思って埼玉県庁のホームページを見てみました。

埼玉県庁公害調停の流れ

埼玉県庁公害調停の流れ「公害調停の主な流れ」埼玉県庁

上図を見ると調停委員会で調査もしてくれるように思うのですが、どうやら今回の事例で言うと川口市役所が測定を行うようです。
埼玉県庁と川口市役所は行政の立場上は対等です。
埼玉県庁は川口市に測定を強制することは出来ません。
しかし川口市は測定を拒否しています。
測定が川口市で行われる前提に立っている以上は他に測定を行う手段は無い。

といった状況に私は立たされているようです。
調停だけは受けて貰えるとも案内がありました。
調停は話し合いの場です。

繰り返しになりますが公害相談を持ち掛けたにも関わらず川口市役所は騒音測定を行っていません。
一度は騒音元に対して騒音の指摘を行っていますが、騒音元から全く状況の改善されていない改善報告を受けて騒音は無くなったとして騒音元に対して法的に罰せられることは無いとアドバイスしてお墨付きを与えています。

つまり調停に入ったとしても使用される資料は川口市役所の調査結果になります。その調査結果には騒音は存在しないと記されている筈です。つまり私が単なるクレーマーとして扱われるということです。

うーん・・・。実に狡猾。

そして騒音元のイオングループであるまいばすけっとは全店でISO14001を取得していた時期があり、この取得をするには環境省の定める騒音基準をクリアする必要があり店舗数は1万を超えます。
これらを抱えた上でISO14001を取得出来ているということは騒音に対するノウハウを持っていることの証明です。
公害問題における調停のノウハウも持っていると考えられます。

しかも県庁から調停の際に相手が呼び出しを無視すれば対応する手段が無いと伝えて来ています。公害問題として「調停」制度を調べて自分が加害者として訴えられた時に一番有効な手段は何かと考えれば一番有効な手段はおそらく訴えを無視することです。

※後日、これは埼玉県庁が間違えたか虚偽の案内を行ったものであることが判明しました。その点について追記しました。

しかも相手は川口市役所からお墨付きを得ているので後に問題になったとしても騒音元は「川口市役所が問題ないと言っていた。その相手がしつこく調停という言い掛かりを付けて来たので業務に支障が出るため仕方なく無視した」とでも言えば良いだけです。

私も無視しますね。

そうなった場合、残る手段は二つです。
公調委の裁定
裁判

・公調委の裁定について
ここにスムーズに進めることが一番の最適解です。
ぶっちゃけて言ってしまえば調停で解決するとは到底思えないので騒音元に呼び出しを無視されて裁定に確実に進めるなら高い確率で解決できると思われます。

では何が問題か?
調べてみると公調委に裁定を受け付けて貰うのは非常に難しいようなのです。
このハードルを素人の私が乗り越えられるとは考え辛い。

・ 裁判
費用が掛かります。しかも相手は文春がすっぱ抜けば即座に訴訟を仕掛けて実質敗訴している程アグレッシブです。しかも負けたとしても上訴してくると考えると、それに掛かる費用と時間を掛けることは一個人では現実的ではないというのが率直に思う所です。

ここまで来て気が付きました。
川口市役所から調停の案内を受けた時は非常に驚きました。
なぜならここで騒音の存在が確定して解決すれば川口市役所環境保全課の機能不全が証明されることになるのではないかと思ったからです。

しかも場合によっては調停に際しての調査を市等に行うよう指示するケースもあるそうです。しかも相手のまいばすけっとは市が騒音問題に対して対応する必要が無いと言ったとこちらの対応を拒否している状態です。そのうえ
もしも私の予想通り調停が進んで何も手を打つことが出来なくなったらどうなるか?
川口市役所の大勝利です。
見事に私を単なるクレーマーであったとして処理することが出来る訳です。

そうなれば川口市役所に日報でもあるならこう書かれるでしょう。
以前より騒音が存在しないにも関わらす執拗に騒音測定の依頼を行っていたK氏だが、
調停を行ったにも関わらず話を進めることが出来ず公調委の裁定も行われず訴訟も仕掛けていないことから自らの過ちに気が付いたと思われる。
以上。

困りました・・・。

追記

埼玉県県庁には水環境総務と埼玉県環境政策課とがあり調停は埼玉県環境政策課の受け持ちということが判明しました。

私が調停で計測は行わないと聞いたのは水環境総務課でした。環境政策課に改めて聞いたところ計測は埼玉県公害審査会で必要と判断した際に行われるそうです。

なんで水環境総務課に行った時に教えてくれなかったんでしょう?
そこで調停手続きの申込書を書いて手数料と共に提出すれば終わりだと思っていたのですが、そうではない可能性があると思い至り、再び川口市と県庁に働き掛けることに方針転換します。

更に追記

※調停の呼び出しを無視するとしっかり罰せられることが判明しました。

公害紛争処理法に以下の条文がありました。

(出頭の要求)
第三十二条 調停委員会は、調停のため必要があると認めるときは、当事者の出頭を求め、その意見をきくことができる。

第五十五条 次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした当事者を一万円以下の過料に処する。
一 正当な理由がなくて第三十二条の規定による出頭の要求に応じなかつたとき。
二 正当な理由がなくて第三十三条第一項又は第四十条第一項の規定による文書又は物件の提出の要求に応じなかつたとき。
三 正当な理由がなくて第三十三条第二項、第四十条第二項又は第四十二条の十八第二項(第四十二条の三十三において準用する場合を含む。)の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

以上の虚偽か勘違いか不勉強による案内を行う場所を信用して良いのか?と聞かれれば、やはり怖いというのが率直に思う所です。

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