怠慢を働く川口市役所が公害調停を勧めた訳は?

川口市役所騒音

自宅前にスーパーが出来て喜んでいたら、そこに設置された室外機からの騒音に苦しめられることになりました。
おまけに低周波音と思われる被害も出ているため川口市役所に公害相談をしたら条例の範囲外として対応して貰えず。しかも騒音元のスーパーが相談に向かうと法律で罰せられることはないとアドバイスしてくれたお陰で解決する手段が無くなりました。

そうなった当時の私は騒音で夜も眠れず少しでも騒音元から離れなければと台所に布団を敷いて凌いでいたような状況でしたので藁にもすがる思いで性懲りもなく市役所に相談しました。

騒音が存在していること
・これは公害ではないかということ
・ 騒音の測定等の調査をして欲しい
(公害相談として)

以上のような内容のメールを送りました。

市役所から返信が来ます。
・市役所が動く必要のあることは何もしない
・県庁で調停の相談をしろ
・対応は全て終わった

いくつかのやりとりをしていますが、まとめると以上のような内容になります。

今回は公害紛争処理に伴う「調停」についてです。

仕方なく埼玉県庁に調停の問い合わせをします。
埼玉県庁からは意外にも手続き出来る案件と思われますという返答が返って来ます。

罠だな。

当時のやさぐれていた私が初めに思ったことです。
そこで公調委の調停手続きについての概要を見てみます。

 調停の申請がなされると、3人の調停委員で構成される調停委員会が設けられ、手続を進めていくことになります。
  調停委員会は調停期日を開催して、当事者から意見を聴取し、資料の提出を求め、また、現地調査を行う等により、事実関係を明らかにして当事者間の話合いを進めます。さらに、必要に応じて調停案の提示や、調停案の受諾の勧告を行います。

引用元:「調停手続の概要」総務省

現状で騒音測定は行われていません。
騒音元は改善したし川口市からもお墨付きを貰っているので騒音は存在しないと主張しています。

つまり騒音公害の解決にあたって騒音測定を含んだ調査は絶対条件です。
上記の現地調査を行うの記述に安心します。

しかし環境省で地方公共団体用の低周波音の測定マニュアル等が用意されているにも関わらず川口市役所では低周波音測定を行っていないと言っています。
その親元の埼玉県庁ですから鵜呑みにしてはいけないと言うことで直接聞くのが早いと思ったので埼玉県庁に行ってきました。
埼玉県庁に直接聞きに行った結果

担当者と会えませんでした。

なんか出掛けていたらしいです…。

やっぱりアポ取りとかしっかりやった方が良いですね・・・。

そこで事務の方に事情を伝えることとなり後日、回答を貰うことになりました。

こちらが伝えたことは以下です。
・騒音測定が必要であること
・調停の前に行政による公害相談で対応して貰うことは出来ないか?
・騒音元は一部上場企業で公で騒音の存在が確定されれば解決する見込みは高い

返って来た回答です。
・規制や必要に応じての測定業務は川口市の権限です
・そんなに測定したかったら民間で頼んでください

以上の内容が返って来ました。

え?必要に応じて測定を行うんじゃないの?県庁に公害相談員ていないの?
と思って埼玉県庁のホームページを見てみました。

埼玉県庁公害調停の流れ

埼玉県庁公害調停の流れ「公害調停の主な流れ」埼玉県庁

上図を見ると今回の事例で言うと川口市役所が測定を行う前提に立っての調停のようです。
埼玉県庁と川口市役所は行政の立場上は対等です。
埼玉県庁は川口市に測定を強制することは出来ません。
しかし川口市は測定を拒否しています。
測定が川口市で行われる前提に立っている以上は他に測定を行う手段は無い。

といった状況に私は立たされているようです。
調停だけは受けて貰えるとも案内がありました。
調停は話し合いの場です。

繰り返しになりますが公害相談を持ち掛けたにも関わらず川口市役所は騒音測定を行っていません。
一度は騒音元に対して騒音の指摘を行っていますが、騒音元から全く状況の改善されていない改善報告を受けて騒音は無くなったとして騒音元に対して法的に罰せられることは無いとアドバイスしてお墨付きを与えています。

つまり調停に入ったとしても使用される資料は川口市役所の調査結果になります。その調査結果には騒音は存在しないと記されている筈です。つまり私が単なるクレーマーとして扱われるということです。

うーん・・・。実に狡猾。

そして騒音元の企業はISOを取得していた時期があり、この取得にあたって環境省の定める騒音基準をクリアする必要があり店舗数は1万を超えます。
これらを抱えた上でISOを取得しているということは騒音のノウハウを持っているということです。
公害問題における調停のノウハウも持っていると考えられます。

公害問題として「調停」制度を調べて自分が加害者として訴えられた時に一番有効な手段は何かと考えれば一番有効な手段はおそらく訴えを無視することです。

しかも相手は川口市役所からお墨付きを得ているので後に問題になったとしても騒音元は「川口市役所が問題ないと言っていた。その相手がしつこく調停という言い掛かりを付けて来たので業務に支障が出るため仕方なく無視した」とでも言えば良いだけです。

私も無視しますね。

そうなった場合、残る手段は二つです。
公調委の裁定
裁判

・公調委の裁定について
ここにスムーズに進めることが一番の最適解です。
ぶっちゃけて言ってしまえば調停で解決するとは到底思えないので騒音元に呼び出しを無視されて裁定に確実に進めるなら高い確率で解決できると思われます。

では何が問題か?
調べてみると公調委に裁定を受け付けて貰うのは非常に難しいようなのです。
このハードルを素人の私が乗り越えられるとは考え辛い。

・ 裁判
費用が掛かります。しかも相手は文春がすっぱ抜けば即座に訴訟を仕掛けて実質敗訴している程アグレッシブです。しかも負けたとしても上訴してくると考えると、それに掛かる費用と時間を掛けることは一個人では現実的ではないというのが率直に思う所です。

ここまで来て気が付きました。
川口市役所から調停の案内を受けた時は非常に驚きました。
なぜならここで騒音の存在が確定して解決すれば川口市役所環境保全課の機能不全が証明されることになるのではないかと思ったからです。
もしも私の予想通り調停が進んで何も手を打つことが出来なくなったらどうなるか?
川口市役所の大勝利です。
見事に私を単なるクレーマーであったとして処理することが出来る訳です。

そうなれば川口市役所に日報でもあるならこう書かれるでしょう。
以前より騒音が存在しないにも関わらす執拗に騒音測定の依頼を行っていたK氏だが、
調停を行ったにも関わらず話を進めることが出来ず公調委の裁定も行われず訴訟も仕掛けていないことから自らの過ちに気が付いたと思われる。
以上。

困りました・・・。

追記

埼玉県庁でも水環境総務と埼玉県環境政策課とは別々の部署になり調停は埼玉県環境政策課のようです。

私が調停で計測は行わないと聞いたのは水環境総務課でした。環境政策課に改めて聞いたところ計測は埼玉県公害審査会で必要と判断した際に行われるようです。

初めから言えや!と思ったのとじゃあ計測が必要と判断した場合に川口市役所が測定を行うことになったら間違いなく自分たちに不利になる結果を出すことは無いんじゃなかろうか?と不安に感じました。

騒音に関する他の話はこちら

自宅前にスーパーが出来たら室外機からの騒音に悩むことになった話 1, 2, 3,

川口市役所に騒音問題を相談したら解決しなくなった話 , 

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