騒音問題についてのやり取りとして１０／２６にメールを送りました。
しかし返信が返ってこないため返信催促を何度か送り一度だけ確認中というものが送られて来てからは完全に無視され一ヵ月以上待たされた１２／１になってようやく返信が来ました。 今回のメールから担当者が当該店舗の店長からエリアマネージャーに代わりました。
内容を簡単に説明します。
やることはやった。
これ以上は何も対応しないというものでした。
この先は他の記事でも書いている内容なので既に読んでいるという人はこれ以上読み進めてもメリットはないです。
いくつか質問したのですがそれは完全に無視されました。
完全無回答で触れられてもいません。
メールにはまいばすけっとにとって都合の良い言い分だけが連ねられていました。
この対応は市役所の確認の上で行っている。
つまり川口市役所が対応しなくて良いと言っている。
（川口市に問い合わせるとそんなことは無いと言ってはいますが・・・、環境保全課の担当者に伝えた際には「言ってはいるんだけどなぁｗ」という笑いながら言っていました）
川口市役所 環境保全課については別の記事に書いていますが酷いの一言です。
お役所仕事とよく公務員の仕事を揶揄しますが、川口市についてはお役所仕事ですらありません。
私は彼らの仕事振りを見て地方自治という制度は地方公務員自らの手によって崩壊させられるであろうことを確信した位です。
お役所仕事なら頭の固い最低限の仕事が為されますが、環境保全課はそれすら行っていません。
一応、川口市役所 環境保全課の立場を説明すると部署名の通り市民の環境を保全することを目的として形だけ作られたのだと思います。
環境基本法などでは企業や人の活動によって生じる云々とあり公害に該当します。
行政は公害問題を解決する責務を負っています。
こういった公害問題を解決するのは難しいです。
では、機能していない環境保全課はどうすれば良いか？
問題が存在しないことにすれば良いんです。
通常、騒音問題について述べると騒音値の測定は必須です。
なぜなら騒音値という客観的な数値による物差しがなければ改善したかどうか分からないからです。
例えば、まいばすけっとの例で言うと彼等は下記の対応をしたと言っています。
・吸音材の施工
・振動防止のゴムの施工
・遮音板の設置
結果、問題は全く解決していません。
吸音材はホームセンターで数百円で買えるであろうスポンジ？みたいなものを取り付けただけです。
振動防止のゴムと遮音版の設置についても取り付けた後も騒音は続いています。
このように全く意味の無い対策をしても効果があると言い張る事が出来てしまう。
まいばすけっとは騒音問題は存在せず解決しなくて良いというスタンスです。
ちなみに私が計測して環境省の定めた騒音の環境基準を大幅に超える６０ｄＢ以上の騒音を確認しています。
（環境基準では５０ｄＢ以内）
川口市騒音条例 今回の居住地域の適用は3種
しかし川口市では個人で計測した騒音値は信用能力が無いとされて無視されます。
現場の状況を録ったものが下になります。※ヘッドホン推奨
言い換えると川口市環境保全課が騒音値を計測すると信憑性のある数値として騒音の存在が確定されます。
つまり数値として環境基準以内に収まるよう活動する必要が出てきます。
市役所が測定しなければ先述の通り個人の気の所為に出来て何もしなくて問題ない。
騒音計測を行った場合
まいばすけっとから環境基準を超える６０ｄＢの騒音が発生していることが確認されます。
まいばすけっとが対応したことで以前と同じ６０ｄＢの騒音が発生していると分かれば何の意味も無い対策と判明します。
何をやっているんですかしっかりして下さいと言える訳です。
そしてどういった対応をすれば良いか対策を取る必要が出てきます。
面倒臭いですね。
騒音計測を行わないのは環境保全課にとってメリット
・川口市環境保全課は何もしなくて良い
騒音公害は感覚公害とも言われます。
つまり受ける側がどんなに低い数値の騒音であっても感覚的に騒音と感じれば騒音と言えます。
これを逆手に取るのです。
騒音であると感じるという苦情が来た。
適当な対策を取らせる。
数値による根拠がないので何となく解決したと言えます。
非常に信じ難いことですし、初め周囲の人に話しても悪い冗談だと思われ俄かに信じて貰えず困ったのですが、川口市環境保全課は当初、相手が何の効果も無い対策をして解決したと言って来たので解決しましたと言って来ていました。
( Д ) ⊙ ⊙
ここで騒音測定を行ってしまうと客観的な尺度として騒音公害が発生している状態であることが確定し尚且つ客観的な数値として騒音の存在と客観的に川口市環境保全課が全く解決出来ていないことが明らかになってしまいます。
なので繰り返します。
相手が対策して解決したって言って来たので解決です。
( *｀ω´) ﾄﾞﾔｧ
とは流石に言えなくなると思うのです。
（言えないよね？）
川口市は人が住む場所ではない
川口市では最近クルド人問題が話題になっていますが、あれは言ってみれば環境問題です。
クルド人たちは日本に稼ぎに来ています。
稼げるのは解体業と資材置き場が儲かるからです。
資材置き場は騒音や振動、他にも野焼きなどの環境についての対策が必要になり、これには多大なコストが掛かります。
この対策が為さなくても取り締まられないから儲かるのです。
この資材置場問題を規制する法令が無い為に取り締まることが出来ないと言われています。
違います。こういった環境問題は地方自治体が条例などの制定によって解決するものです。
（地方公共団体の責務）第七条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。（環境基本法）
川口市なら環境保全課が環境測定などの調査を行えば、どうすれば問題が解消されるのかも判明します。後はそれを条例に落とし込んで規制することで解決に導いていく流れとなります。
今回の騒音公害について調査の一項目に過ぎない騒音測定すら行っていない現状を見れば川口市環境保全課には不可能であることが分かりますね。
このように川口市のクルド人問題が解決しないのは環境保全課が原因です。
話を戻し、この騒音公害の主犯は間違いなくイオングループのまいばすけっとです。
しかし先ほどのクルド人問題同様に川口市の環境保全課が解決を妨げる要因となっています。
まいばすけっとと川口市 環境保全課の関係
両者の関係について、数学で例えてみます。
マイナスとマイナスを掛けるとプラスになる理由です。
（マイナス）騒音公害を出しているまいばすけっと
（マイナス）機能不全を起こしている川口市 環境保全課
（ー）まいばすけっと×（ー）川口市環境保全課＝（プラス）騒音公害の被害が拡大
このようにマイナス同士を掛けることで被害の度合いがプラスに増しました。
これがもし川口市環境保全課がまともな人たちで構成されていて、じゃあ騒音測定をしてみますという（プラス）の部署であれば、被害の度合いはマイナスとなります。
信じ難いことですがまいばすけっと株式会社は騒音は発生していないと言い張っているのです。
ちなみにイオンは環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO 14001を取得しており当然ですが騒音に詳しい人間も抱えています。
これは川口市環境保全課が機能不全を起こしているのに付け込みもしも問題になっても川口市に責任を被せられるから対応しなくて良いとして利用しているだけです。
困りました・・・
