騒音問題記事一覧

まいばすけっと 西川口東店

これは私の自宅前にイオングループのまいばすけっとがオープンするに伴って設置した室外機からの騒音、低周波音と振動に苦しめられることになって困っている話です。

同じように騒音公害で苦しんでいる人にとって何かの参考になれば良いと思うのですが、正直、結局なにも変わらないまま終わる公算も高いと思います。

そして騒音問題を解決するにあたって判明したことですが、
対するべき相手は「騒音元」と地方行政の「環境保全課」の二つです。

騒音や低周波音問題を解決するのは大変です。
環境保全課は面倒なことをしたくありません。
加えて環境保全課の担当者は3年もすれば異動します。
加えて、相談に来た相手を門前払い出来れば効率的に苦情を処理できるとして評価されるのです。

騒音などに困って相談する相手にはこういった事情が存在していることを念頭に置く必要があります。

従って、低周波音や騒音規制法もしくは居住地域の環境保全条例に罰則が無ければ地方自治体の窓口で相談すれば「騒音規制法の対象外なので何も出来ませんね」等と言って門前払いされる可能性が高いです。

しかし騒音規制法等が出来る前から騒音含めて公害は発生していました。その時に地方自治体がどうしていたかと言えば行政指導と新たな環境保全条令の制定で対応していました。

こういった事情から騒音規制法は条例とぶつからないようになっています。加えて条例は未完成なので全ての騒音問題に対応出来ません。

公害紛争処理法49条に公害相談というのがありますが、あれは言い換えれば現在の法令や条例によって対応出来ない場合は行政指導を行い、それでも改善しないなら地方の状況に応じて条例を制定することであたりなさいというものです。

この一覧にある記事は私が騒音および低周波音と振動に苦しめられて悪戦苦闘しているものです。
同様に苦しんでいる人の助けになることが出来れば幸いです。

騒音と低周波音に関する記事の一覧

まいばすけっとの対応

イオングループのまいばすけっとに騒音苦情を入れた結果 1, 2, 3, 

 

川口市環境保全課の対応

埼玉県川口市役所に騒音問題を相談したら解決しなくなった話 , 

 

その他の話

イオングループのまいばすけっとの室外機から環境基準を超える騒音の存在を確認

川口市役所の対応は公害紛争処理法49条に違反しているのでは?

川口市役所が公害相談を拒む根拠としている条例について

低周波音問題は孤独

ノイズキャンセリング機能を持ったイヤホンやヘッドホンは低周波音用の耳栓として使える

騒音問題で地方自治体に対応を拒まれて困っている時にみてください

イオングループのまいばすけっとは公害を発生させている件について

発生した騒音問題が法令や条例の罰則対象外でも行政が取り組まなくてはならない理由

川口市環境保全課に騒音公害の解決を依頼してやってくれたこと

 

騒音と低周波音についてのサイト

公害とは何か?
事業所からの騒音含む公害問題にぶち当たった際に先ずはこれを見るべき。

よくわかる低周波音
低周波音問題について知りたいと思ったらこれを見ると良いのではないかと思います。

低周波音問題の手引き
環境省が出しているがぶっちゃけ地方行政の99%位は無きものとして扱っている資料。低周波音問題について対応してくださいと環境保全課にこの資料の存在を指摘したら状況的に判断すると言われた。おそらく他の公害相談員の置かれている筈の中核都市でも同様の話を多く聞くので環境省はもっと低周波音問題について地方行政が対応するように取り組まないといけないと思う。

騒音問題と低周波音問題に関わる法令関係

公害紛争処理法
公害問題にあたる際に一番熟読する必要のある法令になる公害紛争処理法、特に49条の公害相談は怠慢を働こうとする居住地の環境保全課との交渉では必須の条文になると思う。(きちんと活動する環境保全課を除きます。埼玉県川口市ならアウトです)

環境基本法
公害対策についての指針のようなものが記載されている印象なので使えるようで使えない。今回の騒音元のイオングループ等の大企業ならそれでも効果があると思うが、中小企業なら完全無視するだろうと思う。これだけ見ると環境省はもっと実行力を持たないといけない省庁だと思う。環境問題に殆ど影響を齎さないコンビニやスーパーのビニール袋を有料にする暇があるんだったら他にもっとやるべきことがいくらでもあるのではないかというのが率直に思う所。

埼玉県環境保全条例
本来、法令で罰したり規制出来ない公害問題は地方の事情に応じて条例で取り締まるという仕組みなので必要があれば増えていきます。議員を動かす等しないと新しい条例はおそらく作られないのではないかと思う。

埼玉県環境保全条例施行規則
生活環境保全条例なんか面倒だしやってらんねえといった声が聞こえてきそう。生活環境保全条例の罠が記載されていると思えば良いと思う。少なくとも県民や市民にとってプラスになることは書かれていない印象。

騒音規制法
環境基本法の実施法という位置付け。しかし各地域の毎の事情に応じて騒音公害について騒音規制法に記載がないから対応してはいけないということはなく、その場合は条例の制定などによって地域の事情に応じて対応していくことになる。