嘘みたいな本当の話なのですが騒音に悩まされて川口市役所に相談してみたら対応を拒否された挙句に騒音元に法的に罰せられることは無いとアドバイスして騒音公害の解決を邪魔している状態です。

そこで川口市役所に改めて公害相談が断られたのは何故ですか?
と質問してみました。

次のような回答が返って来ました。
・相手方に騒音苦情があったことを伝え配慮を求めている
・相手方からは対策したと連絡があった
・相手が解決したと言うので騒音測定も行っていない
・可能な範囲で対応した
・これ以上の対応は出来ない
・だから相談は断っていない

この返信を確認して私は頭を抱えることになります。この流れで公害相談を断っていないと言える理由が全く理解出来なかったので私の考えを書いてみます。

先ず日本には公害紛争処理法というものがあります。

(苦情の処理)
第四十九条 地方公共団体は、関係行政機関と協力して公害に関する苦情の適切な処理に努めるものとする。
2 都道府県及び市町村(特別区を含む。)は、公害に関する苦情について、次に掲げる事務を行わせるため、公害苦情相談員を置くこと
ができる。
一 住民の相談に応ずること。
二 苦情の処理のために必要な調査、指導及び助言をすること。
三 前二号に掲げるもののほか、関係行政機関への通知その他苦情の処理のために必要な事務を行うこと。

公害紛争処理法 | e-Gov法令検索


公害苦情相談員は人口10万人以上の市には全て置かれています。
川口市の人口は57.81万人(2015年度時点)
従って川口市にも公害苦情相談員は置かれています。

以前、川口市から環境保全課という組織として私には対応していると回答を得ており、念のため本当に川口市は環境保全課全体として対応しているのか確認しましたが反論は無いので間違いなさそうです。
そうなると環境保全課の中には公害相談員が含まれているので、私に対応した人が川口市環境保全課の誰であれ公害相談員も内容は認識した上での対応であると考えられます。

そして公害紛争処理法に基づいて公害相談員が行うべき業務を調べてみると、私の対応については全くその対応が為されていないと思ったので、その理由を書いてみます。

 

1、住民の相談に応ずるについて

まず相談の意味について調べてみました。
相談:どうするか決めるため話し合うこと、話し合い
少なくとも話し合った記憶はありません。市役所が対応を拒んでいるのに対して私が食い下がっているというのが構図です。
確かに私の出した騒音苦情が出ていることを騒音元には伝えています。
川口市役所曰く相手に配慮を求めているとのことですが、これは言い換えると「苦情が出ているのでそっちで勝手にして下さい」なので相談ではないですね。

「相談」は行われていません。

2、苦情の処理のために必要な調査、指導及び助言をすること

これについては構成要件を「調査」「指導」「アドバイス」の3つを構成要件として考えてみます。

「調査」について

1時間も掛からずに終わる騒音計測すら行われていないので調査は行われていません。
且つ騒音元のスーパーは対策をしたと川口市役所に報告したそうですが、行われた対策によって騒音問題が解決したか調査しなければ確定させることは出来ません。
川口市役所は調査が必要な機会を2回放棄しています。

1回目:騒音発生の苦情が入ったタイミング
2回目:相手が対策して騒音が解決したと報告したタイミング

本来であれば川口市役所は騒音元の解決したという報告に対して調査(騒音測定)を行い全く改善していないと指摘するべきでした。
(対策後に国の定める騒音基準値である50dBを大きく超える約59dBの発生状態であることは私が騒音計で測定して確認)

2022年6月27日23時09分 騒音計で計測



「調査」は行われていません。

「指導」について

騒音元のスーパーは市役所から騒音苦情が出ていると伝えられて騒音機に全く意味の無い対策を行っています。
しかし、これは川口市役所が指導したものでなくスーパーが自発的に行ったものです。
他に川口市役所が私と騒音元であるスーパーに指導したと思える形跡は窺えません。

本来であれば、対策を行ったという報告の後に騒音値が全く変わっていないことを伝え、効果的な騒音元に対して効果のある対策を指導して行わせるべきことが彼等の行うべきことです。

「指導」は行われていません。

「助言」について

驚くべきことですが、川口市役所は騒音元のスーパーに対して「何もしなくても法的に罰せられることは無いので何もしなくて良いですよ」という助言を行っています。
この助言によって騒音元のスーパーは私の要求に対して川口市のお墨付きを得たとして改善を拒否するようになりました。
実に効果的なアドバイスです。

但し、この助言によって騒音問題の解決はより遠のきました。

公害紛争処理法に於ける助言とは常識的に考えれば公害問題の解決を目指すために行われるべきものであると考えられるので、川口市役所が行った助言もまた行われていないと見做せます。

「助言」は行われていません。

以上のように公害紛争処理法49条の「苦情の処理のために必要な調査、指導及び助言をすること」の構成要件を満たすことは出来ていません。

三 前二号に掲げるもののほか、関係行政機関への通知その他苦情の処理のために必要な事務を行うこと。について


川口市のあなたへの対応は終わりました。だから埼玉県庁へ調停の相談が出来るから後は勝手にやってくれとたらい回しにされそうになりました。それなら埼玉県庁に相談を受けて貰えるように話を通して下さいと伝えたところ埼玉県庁と川口市役所は別の組織だから連携は取れないと拒否されたので、やはりこれも行われていないと考えて良さそうです。

他にも今回の騒音問題に低周波音問題が含まれている可能性を指摘した際と騒音元のスーパーが川口市役所に低周波音について相談した際にも川口市役所は低周波音の測定を行っていないと断っています。
環境省から行政に向けて「低周波音問題対応の手引き書」という資料まで出されているにも関わらずです。

環境省:低周波音問題対応の手引き書

川口市役所に低周波音問題についての測定技術やノウハウが欠けているなら環境省か民間で低周波音計測を行っている企業に対して測定依頼や低周波音の測定方法等の教えを受けるべきだったのではないかと単純に思うのですが、どちらも行われた形跡はありません。

従って第三項の「関係行政機関への通知その他苦情の処理のために必要な事務を行うこと」も行われていません。

以上のように公害紛争処理法第四十九条を構成する第1項から第3項の何れも満たしていないので川口市役所は公害紛争処理法49条の違反状態と結論付けることが出来るように思えます。

ここまで書いて自分でもこんなことが本当に起きるのか?と段々と不安になって来ました。

そこで逆に川口市役所の正当性について考えてみます。

埼玉県生活環境条例を根拠として公害相談を拒絶する川口市役所

川口市は県の生活環境条例を盾に私の公害相談を拒んでいます。

しかし法令の優先順位は法律>条例です。

先ほども述べた通り川口市役所の対応は公害紛争処理法(苦情の処理)第四十九条に違反している状態です。

そして条例は法律の定めを超えることは出来ません。
ここでは公害紛争処理法で定めたものを条例で行わなくて良いと定めているので、法令の力関係から公害紛争処理法が優先されるべきであると考えられます。
更に言うなら地方自治法2条16で地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならないとなっています。

地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。
地方自治法 第二条16 | e-Gov法令検索

公害紛争処理法は上記で言うと法令にあたり埼玉県の条例よりも優先されます。つまり埼玉県が定めた条例によって法律の効力を変えることは出来ないということです。更に地方自治法によって地方公共団体が、今回のように法令に背いた状態の事務を行ってはならないとしている点から、川口市役所の対応は地方自治法にも違反しているように思えます。

※しかも川口市役所は恣意的に条例を解釈することで必要な対応を拒んでいることも分かったので下の記事に書きました。
川口市役所が公害対応を拒む根拠としている条例について


とは言え、これを川口市役所にぶつけてもまた子供の屁理屈みたいな全く納得できない回答が返って来て何も解決しないんだろうなぁ・・・。
困りました。 

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投稿者: 悲しい笑い

興味の湧いたことや自分の中で処理しきれなかったものを書いていることが多いです。