今回は前回「報道に圧力を掛けてコントロールする方法」からの続きになり、報道をコントロールすることを目的とする報道圧力への対策について書きます。
「報道に圧力を掛けてコントロールする方法」
前回も記事の内容は全て筆者の想像で書いている為、実際にそんなことが行われていることは無いと信じたいです。
電話や対面での圧力に対しての対策
まず個人で対応してはいけません。会社に所属しているなら組織で対応するべきです。
電話は必ず録音する。今の時代ならそう難しくありません。
対面なら一対一で会わず相手とのやり取りは録音する。
こういった圧力を掛ける様子はYoutubeなどでさっさと流して衆目に晒すというのも効果的だと思います。
溝口氏曰く「殺菌には日の光に晒すのが一番」
更に危険性が増しそうなら担当を代えてしまえば良い。
おそらくその段階になっていれば必要な情報は集まっているでしょうから本人は違う部署で記事だけ書いて出したって良い。相手には誰が書いたか分かりません。
それともしたら取材した内容をネットで流したって良いです。扱う人間の数が多く誰がどこにいるかも分からないとなれば圧力の掛けようもない。どうしても自分で書きたいなら自分がネットの中に紛れて書けば良い。
そうすれば少なくとも反社会的勢力が世に出したくない情報を表に出すことは出来るので痛み分けには持ち込めますね。
訴訟による圧力への対策
嘘を書かなければ良いだけの話です。
買収圧力への対策
ここは個人に対してと企業へのものについてで分けます。
企業に対しての買収への対策
企業に対しての買収については経営をしっかりしましょう。広告も一つの企業からの広告出稿の比率や金額の制限を決めて置く等が出来れば良いですね。
それと経営部門と記事の作成部門を分けて互いに不可分領域としておく等して独立権を強めておくことも一策かもしれません。
また買収工作が成功されてしまった時のことを考えて、緊急時には取材資料等を記者全員で共有できるよう措置を取っておけば買収が成功したとしても他の会社に移る記者がいれば、そこで記事を出してしまえば良い。尚且つそれを手土産にすれば転職も容易になる可能性もあります。転職先から難色を示されるならネットで書いて流しましょう。
買収の成功を相手にとってのリスクに転換出来るイメージに出来れば良いですね。
個人への買収への防衛策
会社が記者に対して買収になびかない適正な給与を支払うこと。
一時の気の迷いか相手の差し出した資金を返却出来なかった場合は会社を通じて返却を相手に働き掛ける。それが駄目なら預かっているということにして会社が管理していつでも返せるようにする。
以上のような措置が取れれば良いと思います。
ただ相手に取り込まれているようであれば手の出しようがありません。その時は採用する人間を間違えたとしか言えません。
直接的な暴力による圧力への対策
こういった手段に対しては企業に所属しているのであれば警備員を雇う等のセキュリティ強化を行えば良いですが、これがフリーランスなら資金があれば海外等にほとぼりが冷めるまで逃亡する。資金があればボディガード等を付ける。他には警察に協力を仰ぐ。しかし警察については溝口氏のように実際に刺されて報道される等すれば続けて事件に至る可能性が高いとして護衛を付けてくれるケースもあるようですが、そうでなければ警官の巡回経路に自宅を含めてくれるというのが精々となるので、よほど潤沢な資金でも抱えていないと直接的な暴力の手から逃れるのは難しい。
思うに溝口氏が殺されなかったのは、おそらく襲撃を指示した相手と食事をしたり等して交流があったことと氏の著作物を楽しみにしている暴力団の関係者も多かったので、相手がそもそも氏のファンであったのではないかと想像します。
組織に所属している記者なら暴力を予感させる匂わせの段階で部署を異動させる。
そして圧力を掛けられた旨と併せて速報性を重視してWebで事実だけさっさと流してしまう。
これは注目を集めるほど相手も手を出し辛くなるのでＳＮＳの担当者等と連携出来れば尚良いですね。
これは圧力が進行した後では報復の可能性も高くなってくるのでタイミングは早ければ早いほど良いです。
これが遅れて相手から圧力の高まった状態になると報復の可能性が高くなってきます。
更に次の新しい担当は警戒するでしょうから圧力を掛ける費用も以前より増えます。
個人のフリージャーナリストなら逃げの一手をお勧めします。溝口氏の場合は海外での仕事を出版社が用意する等したようです。
要は圧力を掛けるコストが高くなれば相手の判断が変わってくるのです。
確実に報復されることが見込まれるような場合はどうしたら良いか？
これは情報を共有して1社でなく他社などと連合を組めれば良いと思います。
連合を組んだ場合の取り決めは必要ですが実現すればこの上なく相手にとって厄介になります。
他に代表取締役の自宅に連絡したり押し掛ける等して圧力を掛けるといった話も聞きますが、これに警備員を雇うなどすると相当な費用発生が見込まれます。個人で賄うには大き過ぎると思うのでタワマン等のセキュリティの硬い場所に住んで固定電話は解約してしまう。携帯は登録番号以外は掛からないように設定しても良いと思います。
最後に
簡単にまとめてしまえば、企業に所属しているのであれば報道に圧力を掛けたいと考えている勢力に対して個人でぶつかっては絶対にいけません。必ず組織であたるべきです。そうすれば余程のことが無ければ圧力に屈するということにはならずに済むと思います。
そして限界を知るべきです。
暴力団からロケットランチャーが押収されたこともあります。極端なことを言ってしまえば拳銃とロケットランチャーを持った10人位に乗り込まれれば企業だろうが個人だろうが抵抗する術はありません。日本でそれに対抗出来る組織は警察か自衛隊位です。
そこまで行かなくてもゲリラ的に刃物を持った人間が逮捕されるのを承知で襲ってきたら、これも逃げる位しか術はありません。
簡単に試算してみます。
殺人罪の懲役を最低の5年。
1年あたりに掛かる費用が残った家族等の面倒を見るとして500万～1000万程度。
差し入れなどの費用と人件費等で年に100万程度。
懲役の間に掛かる費用だけで合計3000万円～5500万円。
そう考えると報道することで相手の損害額がその金額の倍である6000～12000万程度を超えてくると、そういった選択肢が現実的になって来るのかもしれません。
以上、完全な想像で書いてみましたが、もし防衛する側になった場合は命より大事なものはないということを忘れずに事に当たって下さい。
それでは今日はこの辺で
参考図書
