読んだ記事は当時TBSワシントン支局長である山口俊之さんが取材の元に書かれた記事であり週刊文春の2015年4月2日号に掲載されていたものです。
この記事が掲載された後、山口氏は停職した後に地方ローカル局へ左遷の提示を受けるという曰く付きの記事となりました。

この記事自体は紛れもないスクープであり考えさせられるものだったので、ここで取り上げてみたいと思います。

韓国がベトナムで慰安所を経営していた?


日本と韓国の間で従軍慰安婦問題は大きな問題として横たわっていますが、この問題を憂うある人物が存在しており山口氏にベトナム戦争時代に韓国が南ベトナムで慰安所を経営していたという情報を伝えたことが、この山口氏が取材に取り組む発端であったそうです。

慰安婦問題において韓国に『加害者』の側面が加わる事になる。それをきっかけに、朴大統領と韓国国民が頭を冷やし、真摯に慰安婦問題に向き合うようになれば、事態は変わるかもしれない

またベトナム戦争の資料についてはアメリカの国立公文書記録管理局(NARA)に資料の保管が存在しており、先の人物のアドバイスもあり山口氏はここの資料を調査する事で事実を裏付けています。

ベトナム戦争参加の経緯


韓国軍はアメリカと交渉してベトナム戦争に参加する事によって、
・派兵規模に応じた補助金支給
・対米移民枠の設定
の見返りを勝ち取り1965年から本格的に韓国軍を投入、その数31万人

アメリカに残る資料から韓国軍の行状についても浮かび上がってきたといいます。

ベトナム戦争時の韓国軍の犯罪について


項目別に挙げると、
・市民の虐殺
・強姦
・為替偽造
・物資の横流し
・麻薬密売

といった犯罪記録が残されていると言います。
これに対して米軍司令部は韓国軍司令部に対して繰り返し書簡を送り、
違反者の訴追と再発防止を求めたそうですが悪化は止まらなかったようです。

更にベトナム駐留米軍の軍政部と郡警察の犯罪記録には、
外交文書よりも更に生々しく夥しい数の韓国兵による犯罪記録が残されているといいます。

その中からサイゴン市中心部にあったという「The TurkishBath」(トルコ風呂)についての書簡を発見しています。そこでは「売春行為が行われていて、ベトナム人が働かされている」説明がされており、別の事件の調査の為ですが米軍とベトナム通関当局が共同で家宅捜索を行い「この施設は韓国軍による、韓国兵専門の慰安所(Welfare Center)である」と結論します。

その根拠は次の二つ
・押収資料から韓国兵の福利厚生を担当する特務部次長の署名入り書類が見つかり慰安所であることが示されていた事

・家宅捜索でこの施設から押収された物資の返還を求める書類を韓国軍幹部が提出していた事


この記事を読み真摯に慰安婦問題に向き合う事が必要であると感じました。

現状、日本側は慰安婦の問題に関して河野洋平官房長官談話を発表しており現内閣もこれを継承しています。
河野洋平官房長官談話内容

そして韓国の元従軍慰安婦の人々が日本軍に強制されて慰安婦とされたという言い分を明確に否定しないという事は彼らの言い分を認めたという事です。
そうであれば彼らが日本という国は元慰安婦の人々に謝罪するべきであると声高に叫ぶのは当然の事のように思えます。

そうなると、その流れの延長線上で先日行われた2015年12月28日に発表された日韓外相の合意については失敗する公算が高いように思えます。自分が韓国国民だったら納得しないですし元慰安婦の人々については言わずもがなです。

日本人の側も今回の合意に対して全員が納得しているとは些か考え辛いように思えます。もし、韓国がこれで納得したとしても今度は日本にしこりが残るのではないでしょうか。

この問題は多分に感情の問題が大きいように思えています。そして感情に感情で対応しても大抵は水掛け論に発展するだけです。日本の対応は、はぐらかそうとしているように見えます。それは相手を下に見ているのと同義です。それを相手に察知されれば馬鹿にするなと怒るでしょう。本当に必要なのは、はぐらかす事でもなく、なだめる事でもなく、徹底した真相究明とそれを証明するために戦う姿勢だったのではないでしょうか。

結局、この問題については真相が明らかにされなければ、前に進む事は出来ないのだろうな。という当たり前の結論へと至る訳です。

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投稿者: 悲しい笑い

新卒でいきなりブラック企業に入社してから数々のブラック企業を渡り歩いた途中でどさくさに紛れて営業マネージャーをやったり新規事業の立ち上げ等を行っていました。 投稿はその都度、興味の湧いたものを書いています。