能登半島地震で政治家の米山隆一氏がインフラ復興について人口が減少した現状からインフラ復興を考えるよりも都心部への移住を考えるべきであるとXでポストしたことで物議を醸しました。
政治家としては至極真っ当な意見であると思います。
日本で起きている経済的な問題の根本原因を突き詰めていけば、その殆どは少子高齢化に行き着くと思うのですが、子供がいなくなれば残された大人はやがて老人になり、老人ばかりの土地に若者は住まず、若者よりも老人は先に死を迎えます。
例え老人だけが残っていたとしても水道、道路といったインフラは老朽化していくので保守や改修を重ねなければなりません。
しかし少子高齢化で人口が減るということは予算が減るということになりますから限られた予算をどのように割り振っていくのかを考えた中で予算の振り先自体を削ることでインフラ維持の予算を確保しようという考え方は真っ当なものです。
このタイミングで言わなくても・・・とは思いますが、政治家なら誰しも一度は同じことを考えたことがあるのではないでしょうか。
高齢化に悩むのは能登だけではない
日本には集落の人口の５０％以上が65歳以上の高齢者で構成された限界集落と呼ばれる場所が国交省調査で20,372あります。
ここに残り続けるご老人たちの為に割高となるインフラを整備するべきであるのか？
人口が減少すればスーパーなどの日用品を購入できるスーパーや商店も無くなるので遠くの店に買いに行く必要が出て来ます。
従ってそういった土地で暮らすには車が必須です。
その為には道路を整備する必要があります。
更に車の運転が出来ない状況となった時にどうすれば良いのか？等と限界集落を多く抱える自治体の悩みは尽きません。
タクシーを使えば良いのか？
過疎地のバスの本数は少なくタクシーは運転手が減少している点が問題となっています。
タクシー運転手自身も定年を迎えて退職される方が多く、更にインバウンドでの需要が急増した為に供給が追い付いていない。
この問題に対して政府は外国人を当てるという道を模索しているようですが、個人的には反対です。
安易に外国人を入れた川口市の失敗事例
私は川口市に住んでいます。
その川口市はクルド問題に頭を悩ませています。
クルド人は主に解体業、資材置場で職に就いています。
川口市の行政は以前から行政として問題があると言われていました。
それと相まってクルド人経営の資材置場が騒音などの公害問題を起こしていますが、あろうことか川口市は一部を除いて騒音や振動といった環境測定を行わないことで被害自体を無いことにしているので問題が解決する兆しは全く見えません。
都心から離れた川口市で新築を建てたら隣の区画にクルド人経営の資材置場が出来て、そこからの振動や騒音に悩まされる。
資材置場は法人になるので公害にあたります。
川口市の公害対応をする環境保全課に解決を依頼すると条例の対象外なので課の方針として測定すら行われない。
測定が行われなければ被害の存在が確定されないので環境保全課は何もしなくて良いからです。
このような事態に陥っている川口市の方には心から同情します。
この事例で得られる教訓は住む場所の行政がまともなものであるかどうかは重要なファクターであるということです。
そのクルド人たちは解体業の拠点にもなっているのか資材置場に近い場所に住むのですが、そこでも騒音や生活マナー等の兼ね合いから元から住んでいる人たちと軋轢を生じさせています。
更にクルド人が事故や犯罪を起こした際に加害者となったクルド人が日本語が分からない振りをしている内に警察で拘留出来る期限を迎えて釈放せざるを得ないというケースが多く、これが問題に拍車を掛けているように見えます。
外国人に対して日本の警察能力は対応できていない
このように川口市で起きているクルド問題と同様に外国人がタクシーの運転をすることになった場合に事故を起こしても言葉が分からないフリを続けることで警察の拘束期限を迎えてしまい釈放されてしまう事例が出て来ることは十分に考えられます。
タクシー会社が責任を取れば良いと考えるかもしれませんが川口市の資材置場の例を見ると問題の起こした資材置場の経営者が別のクルド人に名義を変えることで問題を回避することで何も解決しない例が多いとも聞きます。
これと同じようにタクシー会社についても外人が立ち上げ、車に保険も掛けずに問題が起きたら経営者は自分の国に戻り、新たに子飼いの人間を経営者として名前だけ登録して新しい会社を立ち上げて同じことをする。
そうして誰も責任を取らず被害者に何の賠償も為されないという事態が起きる可能性が考えられます。
ましてや、それを白タクシーで個人がやった場合、現状を考えると確実に逃げられます。
以上のように川口市でクルド問題を見ている私としては反対です。
外国人が頼りにならないならどうしたら良いのか？
そこで何をやるべきなのか考えてみると自動運転を考えるべきではないかと思います。
以前のようにタクシー運転手の数が足りていた時期であれば出来なかったと思いますが、現在のタクシー運転手の数が足りていない状況であれば利益調整の仕方によっては寧ろタクシー会社が協力してくれる可能性すら考えられます。
新たな事業としての自動運転
ここまで書いて実は能登の辺りは自動運転のニーズが高いのでは？と思ったところ既にやってました。
名前は「ＷＡ－ＭＯ］というのだそうです。
輪島市で走るモビリティだからとかそんな風なダジャレで付けられた名前でしょうか？
何でもカート式にしたのは構造改革特区申請が通らなかった苦肉の策としてどの自治体でも走ることの出来るカート式に落ち着いたのだそうです。
国交省の紹介を見ると低速だから会話も弾むみたいな涙ぐましいことが書いてありますが、実際は小学生の自転車に抜かされてイライラするのがオチではないかと想像します。
個人的には開発者の所に自治体の職員が自ら赴いて
「先生！オラの町でドローン飛ばしてくんろ！」
「いや、私の専門は自動運転なんだが・・・」
みたいなエピソードがあって何だかんだで結局やることになりました。
といった流れが欲しい所です。
現在は、輪島の街なかを走れるように、軽自動車の黄色ナンバー、方向指示器、バックミラーなどを付けたヤマハ製電動カート「G30s」が4台走行中だ。モーター出力は3.5kW、最高速度は19km/hと、基本性能はあくまでゴルフ場の電動カートと全く同じだ。
引用：「自動運転ゴルフカートが市民の足になる…“輪島モデル”に見る交通の未来」－レスポンス
更に能登半島には能登空港（のと里山空港）があるので羽田空港まで60分です。
現在は終日欠航となっていますが動き出せば交通の便も悪くありません。
自動運転について
自動運転はレベル０～５に分かれています。
レベル０は普通に人が運転です。
レベル１～５についてはざっくり説明します。
自動運転のレベルについて
レベル１（運転支援）
自動ブレーキ：
レーダーやカメラを使用して自動でブレーキを掛ける仕組みです。
2021年11月からメーカーが生産する新しい車種については搭載することが義務付けられています。
現在も生産されている車種については2025年12月から搭載が義務付けられています。
ACC：
前を走る車両についてアクセル操作とブレーキ操作の両方を自動で行う。
アダプティブ・クルーズ・コントロール（Adaptive cruise control）
LKAS：
車線からはみ出さない車線維持支援システム。
レーンキープアシストシステム（LANE KEEP ASSIST SYSTEM)
自動ブレーキなどは一般的になってきましたね。親や祖父母の車に自動ブレーキを付けられないか考えたことがある人も多いのでは？
レベル２（部分運転自動化）特定条件下で自動運転
ACC＋LKASを組み合わせて車線を走りながら前の車について走る。
但しドライバーがいることを前提としているのあくまで運転支援の域は出ないので運転者はハンドルを握っていないといけません。
レベル１との違いは何？と思ったのですが、どうやら合わせ技で一本のようです。
レベル３（条件付き運転自動化）限定された条件下でドライバーが目を離すことが出来る
一定の条件下ではドライバーを不要としている。
（高速道路等）
但し緊急時にはドライバーの手が必要。
世界で初めて実現したのはテスラかと思いきや意外にもベンツ。
2023年1月にアメリカのネバダ州。6月にカリフォルニア州で自動運転の許可を得ています。ベンツのSクラスとEQSにオプションの「DRIVE PILOT」を付けると自動運転レベル３を使用できます。
日本では2021年3月5日にHONDAの「LEGEND」が搭載して発売。
トヨタをぶち抜いての発売実現です。
レベル４（高度運転自動化）ドライバー不要
アメリカや中国で自動運転タクシーのサービス開始済み
但しアメリカでは運行を一時的に停止させたという報もあります。
GMクルーズは拠点のサンフランシスコのほか、南部テキサス州や西部アリゾナ州で自動運転タクシーのサービスを手がけていますが、今月24日、カリフォルニア州の陸運局から運転手なしでの運行許可を停止されました。
引用：「米 GMクルーズの自動運転タクシー すべての運行一時的に停止へ 」NHK
レベル５（完全運転自動化）どんな状況でも自動運転が可能
実現出来ておらず。
能登半島地震の震災復旧
話は戻り、震災のあった奥能登地域は道路の陥没などが多く発生し現状は応急復旧の段階です。
そして奥能登の高齢化率は48.9％です。
奥能登地域の高齢化率（65歳以上の人口割合）は48.9％と非常に高く、能登町も石川県でトップの高齢化率を持つ珠洲市（51.7％）に次ぐ、50.4％となっている（令和2年時点）。
引用：「65歳以上の人口は約50％。高齢化が進む奥能登地域が直面する復興問題「被災をきっかけに職も意欲も失ってしまった高齢者があまりに多い」」（集英社オンライン） Yahoo!ニュース
65歳以上の人口は約50％。高齢化が進む奥能登地域が直面する復興問題「被災をきっかけに職も意欲も失ってしまった高齢者があまりに多い」
震災の復旧と更なる発展
そして奥能登を復旧としていくつかの選択肢があると思います。
１、震災前の状態に復旧させる
２、都心への移住（米山氏は限界集落を指しているとは思いますが・・・）
３、奥能登地方の開発
個人的には奥能登は自動運転の開発を進めるのに丁度良い条件が揃っているのではないかと思いました。
・ 道路の復旧と整備を行う必要がある
・ 高齢化率が高く自動運転の需要が高い
・ 震災による産業の崩壊によって雇用不足が生じので人手がある
道路を復旧させるのであれば自動運転を前提とした形で整備。
自動運転に最適な形の道路が整備出来るなら開発会社も集まって来そうです。
人が集まれば雇用が発生します。
雇用が生じれば若者も集まります。
若者が集まれば結婚して子供が生まれることで若年層の増加を見込めるので高齢化問題の緩和も見込める。
先ずは能登町、奥能登の人口の大半が集まる珠洲市の小さい平野部から進め、次に海山ともに点在する小さな集落に進めていく。
並行して山間部はドローンの実証実験を行っても面白いのではないかと思いました。
最後に
震災復興によって生じる道路復旧などの需要は一時的なものです。今までの仕事に就くことが出来なくなった人たちに一時的な雇用を与えることが出来ても復興事業が終われば失業します。
その人たちがどこに行くのかという問題がありますが地元に雇用があれば解決します。
震災によっての死は悼むべきでありますが、残された者たちはそれでも生きていかなければならない。残された者たちで復興と共に発展させることが出来れば良いと思ったので素人考えで今日恐縮なのですが書いてみました。
本日はこの辺で
